２０１８年度も依然、高水準であることが東京商工リサーチの調査で分かった。安倍政権が労働者イジメ 経営者が首切り自由の“改悪制度”不適切会計を開示したのは５０社で、昨年度（６４社）よりは減ったものの、２００８年度から始めた同調査で過去３番目の多さだった。経理や会計処理ミスなどの「誤り」が２２社。次いで

残業代ゼロの働かせ放題になるとして、国民から非難囂々の「裁量労働制の拡大」や「高プロ（高度プロフェッショナル制度）」に続き、安倍政権がまた新たな労働者イジメの制度をブチ上げた。職務や勤務地、労働時間などを限定して労使間で雇用契約を結ぶ「ジョブ型正社員（限定正社員）」のことだ。日本型雇用に限界も“本質