手を染める国だから、民間企業のガバナンスも緩くなるんじゃないのか。「不適切な会計・経理」を開示した上場企業が２０１８年度も依然、高水準であることが東京商工リサーチの調査で分かった。安倍政権が労働者イジメ 経営者が首切り自由の“改悪制度”不適切会計を開示したのは５０社で、昨年度（６４社）よりは減ったも

シニア関連の部分について聞いた。■精神障害者にスポットを当てる同社は２０１１年、障害者を派遣・紹介するサービス「アビリティスタッフィング」の事業を始めた。現在、主に精神障害者の雇用を推進している。「事業発足にあたり調べてみると、障害者雇用の中でも精神障害をお持ちの方の雇用をサポートする民間企業がほと

本当にうれしい」と喜んだ吉村市長は、2年前に民間企業からクールジャパン新設の打診を受けたことなどを振り返り、大阪の街は「10年、20年ぐらい前はちょっと下を向くことが多かったと思う。でも、25年の万博も決まって、ちょっとずつ上向いてきている」と話した。セレモニーには在阪テレビ局など出資14社の代表者

を発表をした。コンプライアンスやガバナンスが叫ばれるご時世、上場企業の「不適切会計の開示」が急増しているのだ。数字のチョロマカシは国だけでなく、民間企業にも蔓延している。統計不正問題“シドロモドロ”答弁 根本厚労相に野党が照準■９年間で２倍超東京商工リサーチは、２００８年から不適切会計の開示企業を調

えて人手不足を補い、民間企業への波及を狙うというのだが、専門家は「給与が右肩上がりの公務員と民間の差は大きい」と一刀両断した。９日付の日本経済新聞が報じた。政府は年内にも国家公務員法や給与法の改正案提出を目指す。人事院による民間企業の給与水準の調査を踏まえ、５０代から６０代の給与水準がなだらかになる

など３５軒に水を供給する民間企業「イーテックジャパン」（仙台市）が住民に対し、水道料金の追加徴収を受け入れなければ、週明け１７日から水道を止めると通告したことだ。イーテックジャパンは経営悪化を理由に、井戸水をくみ上げるポンプの電気料金（約５１万円）を滞納（今年９、１０月分）。住民に負担を願い出たが、

、自治体の水道事業に民間企業の参入を可能にする「水道法改正案」だ。どちらも国民の多数が反対しているのに、与党はロクに審議しないで押し切るつもりだ。２つの悪法には共通点がある。ともにウラには、あの竹中平蔵東洋大教授が出てくるのだ。パソナ竹中平蔵会長も礼賛 「高プロ」は“1億総奴隷化”策自公両党は６日、

所で続いていた悪習だったのか、それとも何らかの利点があったのか。厚労省は全省庁の障害者数を早急に調査して公表するとしているが、背景にもっと大きな問題が見つかるかもしれない。４月１日に改正した障害者雇用促進法では、雇用者数に占める障害者の割合を定め、義務付けている。割合は民間企業では２・２％、国や地方

への対応を迫られるシニア市場昨年、半年間に渡って掲載した〈商助編〉。商助とは、「人生１００年時代に必要な助け合いには、『自助・共助・公助』に加え、民間企業による『商助』が必要」（ニッセイ基礎研究所・生活研究部主任研究員の前田展弘氏）という考え方だ。シニア事業というと、介護・医療などの福祉的なものがイ

る独自の路線にスポットライトを当てる。スポーツ界から、お笑いに食品まで…。枠にとらわれない姿勢もまた近大の強みだ。今、各大学は産業界との繋がりを重要視している。その中でも近畿大学は建学の精神である「実学教育」の理念の下、民間企業からの受託研究数では日本トップクラスを誇る。特に理系分野において、近大マ

ビ各局や吉本興業など民間企業１２社と、官民ファンド「株式会社海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構）はこのほど、「クールジャパンパーク準備株式会社」を組成し、２０１７年度を目標に大阪市内でエンターテインメント発信事業を開始すると発表した。同事業は、多目的に使える劇場集積型の文化施設拠点を設け、世

が、大阪府は不認可とする可能性を示唆している。このゴミ問題は森友学園に限らず、全国的にかなり深刻だ。文科省関係者は「一見、お寺の経営に見えて、実際は別の民間企業が経営している幼稚園の場合にあることなんですが、寺の無縁仏の屈葬地をタダ同然で借り受け、居住権を主張して奪い取る。掘り返すと人骨だらけ。大昔

」（小池新党）が十数人の女性候補を擁立し、宿敵・都議会自民党の重鎮などの選挙区に差し向けようとしているのだ。すでに都議会は戦国時代に突入しており、“女刺客”による下克上が始まりそうだ。「かなりいい女性候補が集まってきた。民間企業など各分野で第一線で活躍してきた方などだ。都議会に新しい風を送り込むのに

★コンビニ新時代・被災者支援モデル実験コンビニを拠点とした被災者支援モデル実験がはじまった。徳島県とセブン＆アイ・ホールディングスが協力し、大規模災害発生時にセブン－イレブンの店舗を拠点とした被災者支援に関する検討と実験を行うという。災害発生時のライフラインとして、コンビニの役割は見直されてきた。コ

の「役人任せ」の都政運営が常態化していた３期目（２００７年～１１年）と一致するのだ。気になる「都議会のドン」こと内田茂都議の存在。小池百合子都知事は「石原都政の闇」に切り込むことになりそうだ。衝撃的なニュースだった。都議会公明党は２０日、豊洲新市場・水産卸売場棟の地下空間から採取した水を、民間企業で

０・７％増と、速報値の０・２％増から上方修正された。プラス成長は２四半期連続。公共投資が２・６％増と速報値（２・３％増）を上回った。補正予算の執行で工事が増えたことが反映された。民間企業の設備投資は前期０・１％減と、速報値（０・４％減）から下げ幅を縮小。個人消費は０・２％増と速報値から横ばいだった。