故から８年を迎えた。民間のシンクタンク「日本経済研究センター」は７日、廃炉や賠償などの処理費用が、総額３５兆～８１兆円になるとの試算を発表した。経産省が１６年に公表した試算額は２２兆円。経産省は思いっきり過少試算して、原発をゴリ押ししてきたのだ。舞台は福島・双葉町 中江裕司監督語る「盆唄」の存在理由

者の知見・経験に加え、６年間の国会議員としての活動を生かして、民間の立場から「日本の改革」を目指すという。渡邉氏は、夕刊フジの独占インタビューに応じ、本音を激白した。◇「国民と共通の課題を持ち、解決策を提起・実行するのが政治家の仕事だが、公約は十分に実を結ばなかった。次の選挙は出馬せず、草の根で『小

えて人手不足を補い、民間企業への波及を狙うというのだが、専門家は「給与が右肩上がりの公務員と民間の差は大きい」と一刀両断した。９日付の日本経済新聞が報じた。政府は年内にも国家公務員法や給与法の改正案提出を目指す。人事院による民間企業の給与水準の調査を踏まえ、５０代から６０代の給与水準がなだらかになる

は自民党議員までも水道法改正案に反対する意見書に賛同している。国民の“命の源”を売り飛ばすのか 水道民営化法案の危うさ法案では上下水道施設は行政が所有し、運営権を民間に委託する「コンセッション」（官民連携）方式をとるが、事実上の民間への丸投げ。現場からも厳しい声が上がっている。「水道事業は人口減少で

ロケット「ＢＦＲ」で民間人として初めて“月旅行”を行う契約を結んだ相手が、ファッション通販サイト「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」を運営するスタートトゥデイ社の前沢友作社長（４２）であることを明らかにした。同社ホームページに「月へのＢＦＲミッション初のプライベート乗客」として、前沢氏の画像を掲載している。スペース

シリーズをスタート。民間のさまざまなシニア支援の取り組みを紹介する。まずは現状把握から。■変化への対応を迫られるシニア市場昨年、半年間に渡って掲載した〈商助編〉。商助とは、「人生１００年時代に必要な助け合いには、『自助・共助・公助』に加え、民間企業による『商助』が必要」（ニッセイ基礎研究所・生活研究

は、日本相撲協会の一連の問題や日本レスリング協会のパワハラ問題で、告発状の提出先として内閣府が注目されていることが話題に。東国原は大相撲の問題について語り、「内閣府の中の公益法人の認定等委員会、これ民間の７人がやってる。この民間の７人に委ねるべきですよね。ここの公益財団法人は適正なのかどうなのか、ホ

開催。競技場運営権を民間に売却する「コンセッション方式」の導入を目指し、１９年をメドに具体的な実施方式を決定するという。公募を行い、大会後の２０年秋には運営事業者を選定する方針を決めたのだが、多くの国民は国立の競技場を「なぜ民間に任せるのか」と疑問を抱いているに違いない。「新国立は敷地が広く建物も大

ビ各局や吉本興業など民間企業１２社と、官民ファンド「株式会社海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構）はこのほど、「クールジャパンパーク準備株式会社」を組成し、２０１７年度を目標に大阪市内でエンターテインメント発信事業を開始すると発表した。同事業は、多目的に使える劇場集積型の文化施設拠点を設け、世

税収の伸びは鈍化し、赤字国債の追加発行を自ら否定。秋の補正予算の財源は１兆円程度にとどまる。そこで持ち出したのが「財源措置」なる考え。これには国の信用を利用して集めたカネを低利で民間に貸し付ける「財政投融資」を含む。国が民間の設備投資を補助した場合、企業の自己負担分も含めた額まで事業規模にカウントさ