2019/05/23

• 2018年度は50社で過去3番目の多さ…不適切会計“高止まり”裏側

  ２０１８年度も依然、高水準であることが東京商工リサーチの調査で分かった。安倍政権が労働者イジメ 経営者が首切り自由の“改悪制度”不適切会計を開示したのは５０社で、昨年度（６４社）よりは減ったものの、２００８年度から始めた同調査で過去３番目の多さだった。経理や会計処理ミスなどの「誤り」が２２社。次いで
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  2019/05/23日刊ゲンダイ
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