政府が平気でデータ偽装や公文書改ざんに手を染める国だから、民間企業のガバナンスも緩くなるんじゃないのか。「不適切な会計・経理」を開示した上場企業が２０１８年度も依然、高水準であることが東京商工リサーチの調査で分かった。安倍政権が労働者イジメ 経営者が首切り自由の“改悪制度”不適切会計を開示したのは５

があるようだ。杭打ちデータ偽装でグラついた旭化成。浅野敏雄前社長の引責辞任を受け、今月１日に就任した小堀秀毅社長はあくまで強気だ。２５日に発表した３カ年の「新中期経営計画」では、Ｍ＆Ａを含めて７０００億円の投資を実行、最終年度の１８年度に売上高２兆２０００億円、営業利益１８００億円を目指すという。１