労働者イジメ経営者
2019/05/23
2018年度は50社で過去3番目の多さ…不適切会計“高止まり”裏側
政府が平気でデータ偽装や公文書改ざんに手を染める国だから、民間企業のガバナンスも緩くなるんじゃないのか。「不適切な会計・経理」を開示した上場企業が２０１８年度も依然、高水準であることが東京商工リサーチの調査で分かった。安倍政権が労働者イジメ経営者が首切り自由の“改悪制度”不適切会計を開示したのは５2019/05/23日刊ゲンダイ詳しく見る
2019/05/22
安倍政権が労働者イジメ 経営者が首切り自由の“改悪制度”
残業代ゼロの働かせ放題になるとして、国民から非難囂々の「裁量労働制の拡大」や「高プロ（高度プロフェッショナル制度）」に続き、安倍政権がまた新たな労働者イジメの制度をブチ上げた。職務や勤務地、労働時間などを限定して労使間で雇用契約を結ぶ「ジョブ型正社員（限定正社員）」のことだ。日本型雇用に限界も“本質ジョブ型正社員 制度 労働 労働者 労働者イジメ 労働者イジメ経営者 勤務地 安倍政権 改悪制度 改革 日本型雇用 明示企業 残業代 義務化規制改革会議 職務 裁量労働制 限定正社員 雇用契約 非難囂々 高度プロフェッショナル制度2019/05/22日刊ゲンダイ詳しく見る