国民から非難囂々の「裁量労働制の拡大」や「高プロ（高度プロフェッショナル制度）」に続き、安倍政権がまた新たな労働者イジメの制度をブチ上げた。職務や勤務地、労働時間などを限定して労使間で雇用契約を結ぶ「ジョブ型正社員（限定正社員）」のことだ。日本型雇用に限界も“本質を外れた改革”は労働者にしわ寄せ◇◇

書改ざんは当たり前。裁量労働制の捏造データ問題とソックリな展開だ。外国人実習生が涙の訴え “失踪”に走らせる地獄の労働環境外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案をめぐり、政府は１６日の衆院法務委の理事懇談会で、失踪した外国人技能実習生に対する聞き取り調査について、集計結果にミスがあったこと

２３３件見つかった「裁量労働制の拡大」をめぐる問題。安倍首相は「データは撤回しない」「新たに調査はしない」――などと、何が何でも法案成立を強行するつもりらしい。問題のデータは、厚労省が作成した「２０１３年度労働時間等総合実態調査」。厚労省は、このインチキデータを法案作成の場である労働政策審議会に提出

」関連法案の柱となる裁量労働制を巡る厚生労働省のデータ誤用問題で大揺れだが、舞台裏では「ＮＨＫで国会中継されたが、平昌五輪中継には負けた…」（野党関係者）と愚痴が噴出している。安倍晋三首相は２０日の衆院予算委員会で「働き方改革」関連法案に絡み、問題となった裁量労働制データ誤用に関し、立憲民主党の逢坂

「裁量労働制で働く方の労働時間は、一般労働者よりも短い」先月２９日の衆院予算委で、こう強弁した安倍首相。目玉政策として「働き方改革」を掲げ、なにがなんでも「裁量労働制」を拡大させるつもりらしいが、冒頭の発言の根拠が“デタラメ”だったことが、９日の衆院予算委で明らかになった。９日、質問に立った希望の党

も審議されずに廃案となった「残業代ゼロ法案」や、年収１０７５万円以上の「高度専門職」の労働時間、割増賃金の規制を撤廃する「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の導入など、雇用破壊を促進させるものばかり。とりわけ、絶対に成立させてはならないのが、過労死を増やすと懸念されている「裁量労働制の拡大」だ。