今通常国会は１０月からの消費税率引き上げをめぐる「消費税国会」になるどころか、小物官僚の平謝りで終始するだけの厚生労働省不正統計問題ばかりに血道を上げる。このまま増税すれば、外需の減退と重なって経済にはデフレ圧力が加わり、国民全体の生活を追いつめかねないという大局そっちのけだ。政治をチェックするはず

安倍晋三首相が通常国会の施政方針演説で、韓国との２国間関係に言及しなかったことに韓国が揺れている。韓国メディアは「韓国パッシング（外し）」などと大きく報じた。安倍首相は過去の演説では「最も重要な隣国」と韓国に触れてきたが、今回は無視。専門家は韓国の心中を分析した。慰安婦問題での日韓合意のちゃぶ台返し

の聴取だったのだ。「お手盛り」「客観性なし」との批判を受けて、外部有識者でつくる特別監察委員会は調査を全面的にやり直す。韓国駆逐艦のレーダー照射問題ではほぼ沈黙していた野党も、通常国会で攻勢をかける構えだ。「大変遺憾。国会などで誠実に説明させていただきたい」根本匠厚労相は２９日の記者会見で、こう陳謝

第１９８通常国会が２８日召集され、参院本会議場に天皇陛下をお迎えして開会式が行われる。会期は６月２６日までの１５０日間。永田町では「安倍晋三首相が今夏の参院選と同じタイミングで衆院を解散し、『衆参ダブル選』に踏み切るのではないか」との見方がくすぶっている。首相自身は「頭の片隅にもない」と否定するが、

２８日召集された通常国会は、統計調査不正や北方領土問題など波乱の展開が予想される。安倍政権は、野党に攻められる苦しい国会運営を余儀なくされそうだが、さらに足を引っ張るのは、また“魔の３回生”だ。新年早々、やらかしたのは、自民党の菅家一郎衆院議員（６３）。ナント、地元選挙区で「違法カレンダー」を配り歩

みで先延ばしにされた通常国会は２８日、ようやく召集された。「戦後外交の総決算」を掲げる安倍首相は、日ロ平和条約締結交渉を前進させると意気込み、２５回目の首脳会談に臨んだものの、手ぶらで帰国。「外交交渉」を口実に詳細な説明から逃げているが、日ロ交渉は終わったも同然だ。会談のたび経済支援…安倍首相が陥っ

ドロモドロ。２８日に通常国会が始まったら、野党の標的になるのは間違いない。毎勤不正「組織的関与なし」幕引き図る監察委のデタラメ「あっ、あっ……えーと」「ヒアリ……ヒアリングについては」――。野党の追及に、根本大臣は何度も答弁に詰まり、後方に座る事務方にたびたび“助け”を求めていた。おかげで審議は再三

８日からスタートする通常国会が終われば、すぐさま参院選になだれ込む。有権者にとっては安倍政権に鉄槌を下すチャンスだが、問題は、年が明けても野党の協力態勢が整う気配がないことだ。地方は“安倍自民NO” 高知新聞「内閣支持率26％」の衝撃夏の参院選に向け、野党第１党の立憲民主党も第２党の国民民主党も、３

月２８日に召集される通常国会の冒頭で安倍首相が衆院を解散するのではないか――。そんな臆測が急浮上している。野党はバラバラで選挙の準備など何もできていない。一気呵成で選挙戦に突入した場合、与党の圧勝は確実だからだ。厚労省「毎月勤労統計」デタラメ調査は安倍首相への忖度かこのところ、安倍政権を取り巻く状況

ど改憲４項目を憲法審査会に「提示する」ことを予定していた。憲法審の定例日は木曜だが、今国会で最後のチャンスだった６日の開催は見送られた。そのため、「改憲発議は遠のいた」「来年１月召集の通常国会での提示を目指す」などと報じられている。「先月２９日に与党側が憲法審の開催を強行し、猛反発の野党に配慮した格

信について、総務省の有識者会議が同局の受信料値下げを受けて了承。来年の通常国会に放送法の改正案を提出する見通しとなったことについて聞かれた上田会長は「常時同時配信をやるにあたっては放送法の改正が必要です。２０１９年、来年度からできれば、常時同時配信ができるよう、お願いしている段階です」と慎重に答えた

が非常に多い」「昨年の総選挙では一切議論されてこなかったものである」――経済学者の水野和夫氏と弁護士で青山学院大学学長の三木義一氏が共同代表を務める「民間税制調査会」が、今月２２日に召集される通常国会に提出される「２０１８年度税制改正法案」に対する見解をまとめ、冒頭のように痛烈な批判を浴びせている。

２２日召集の通常国会を「働き方改革国会」と位置付け、関連法案の成立に全力を挙げる考えを示した安倍首相。だが、法案の中身といえば、昨秋の衆院解散で一度も審議されずに廃案となった「残業代ゼロ法案」や、年収１０７５万円以上の「高度専門職」の労働時間、割増賃金の規制を撤廃する「高度プロフェッショナル制度」（

し、２２日召集予定の通常国会までに国会での統一会派結成で大筋合意した。両党内には反対する勢力がおり、“隠れ立憲民主党”もあぶりだされるのか。昨年末から民進党が呼びかける形で進められていた野党の統一会派構想は希望、立憲民主党の３党合流だったが、立民を率いる枝野幸男代表（５３）は衆院選で希望から“排除”

報で報じられた。歴史的な敗北の可能性があると速報された自民党の下村博文都連会長は、テレビ東京系選挙特番「池上彰の都議選ライブ」に中継で出演。池上彰キャスター（６６）の直撃に稲田朋美防衛相の問題発言や、通常国会での「共謀罪」法案採決などに関して「いろんな失言や、国会論戦が残念ながら影響した」と述べた。

フル回転させる“ドブ板作戦”に切り替えたのだ。報道各社の世論調査で、小池百合子都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」（小池新党）と競り合う構図のなか、与党の地力を見せられるのか。◇「売り言葉に買い言葉。私の姿勢が問題だった。（先の通常国会では）政策論争ができなかった。反省しなければいけない」「（

利きの依頼があったことを認め、封筒のようなものを渡そうとした籠池夫妻を「無礼者！」と一喝したという。ストレートなモノ言いが持ち味だが、過去にこんな言動をしていた。２０１５年の通常国会で、鴻池氏は参院特別委員会の委員長として、安全保障関連法案の審議を取り仕切った。同法案について、法的安定性を軽視する発

通常国会が２０日召集された。今年度の第３次補正予算案や、２０１７年度予算案、「共謀罪」の創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案などをめぐり、与野党の論戦が交わされる。年内には解散総選挙も想定されており、各党は臨戦態勢を整えつつあるが、何と、民進党では「内部分裂」や「蓮舫代表降ろし」が勃発しそうだという

月２０日に召集される通常国会で、自民党が議員立法で提出する予定の「家庭教育支援法案」。核家族化など家族をめぐる環境変化での公的支援のためというが、とんでもない。狙いは国民を“イエスマン”に仕立て上げ、戦争でも何でもできるような体制づくりだ。安倍政権は天皇退位や共謀罪を尻目にコッソリ通そうとしている。

ることになりそうだ。自分が住まない部屋を提供する民泊。そこで旅行者が大騒ぎして近所迷惑になることもある。また、ホテルや旅館などの業界関係者は民泊の「提供日数制限」を求めており、２０日からの通常国会で「民泊新法」が提出される予定だ。新法で既存の民泊経営者が圧迫される半面、ここぞとばかり中国人が参入して

。政府が２０日召集の通常国会で提出する健康増進法改正案の受動喫煙防止対策で、これまで多くの施設で努力義務だった禁煙を原則禁煙とするほか、罰則を含めて規制強化する方針だ。現行法の受動喫煙対策で禁煙は、不特定者が多数出入りする小中学校、医療機関、飲食店、空港・駅などで罰則なしの努力義務だったが、改正法で

今月２０日に召集する通常国会で安倍政権が新設をもくろむ「共謀罪」。過去３度の関連法案の廃案に懲りたのか、新たに「テロ等組織犯罪準備罪」と命名し、「テロ対策」を前面に打ち出している。だが、テロに備えるだけなら、現行法でも対策は十分に可能なのだ。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。「テロの常套手段で

権が２０日に召集する通常国会での成立に並々ならぬ意欲を見せている「共謀罪」（組織犯罪処罰法改正案）。過去３回も廃案に追い込まれた悪法だが、今回は「テロ対策」と「東京五輪」を“口実”に突破を図るつもりだ。「共謀」を「計画」としたり、名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変えたりしているが、「集団的自衛権の行

）と会談することを念頭に、「４島一括返還が望ましい」と北方領土の２島先行返還論をけん制した。ポスト安倍と呼ばれながらもなかなか次の一手が打てなかった石破氏だが、小池旋風が再浮上のきっかけになりそうだ。政府関係者は「１２月の会談では北方領土問題が話し合われます。この結果次第では１月（の通常国会で）冒頭

まえ、早ければ来年の通常国会で皇室典範改正を含めた法整備を行う方向で調整に入った。今年１２月２３日の天皇誕生日をめどに骨子案をまとめたい考え。複数の政府関係者が１４日、明らかにした。陛下の学習院大在学時のご学友で、その後も親交のある島村宜伸元文相（８２）は、スポーツ報知の取材に天皇、皇后両陛下への思

。６月１日に閉会した通常国会には姿を見せていたが、ほおがこけるほどやせており、体調を心配する声が出ていた。鳩山氏は衆院当選１３回、労相や文相、法相などを歴任した。祖父は自民党初代総裁の鳩山一郎元首相で、父は鳩山威一郎元外相、兄は鳩山由紀夫元首相。東大法学部を卒業後、田中角栄元首相の秘書を務め、１９７

【壮絶選挙区に迫る】通常国会は１日閉会し、与野党各党は夏の参院選に向けて走り出した。世界経済の下方リスクへの対応や、アベノミクスの是非、年金や子育てなどの社会保障、外交・安全保障、憲法改正などが争点となりそうだが、東京選挙区（改選数６）は、やや事情が違う。「政治とカネ」の疑惑が続出しながら、ポストに

のなさの表れか――。通常国会が閉幕し、参院選への号砲が鳴った。安倍首相は１日の会見で「連立与党で改選議席の過半数（６１議席）」を勝敗ラインに設定。３年前の参院選（自民６５、公明１１）と比べるとかなり低い数字だが、実際、選挙情勢を分析すると確かにそう甘くない。政治評論家の野上忠興氏の現時点での予想では