べきだとする拙論は、増税容認が圧倒的多数を占める全国紙の中で孤立し、与党内でも同調する向きはごく一部に限られていたが、ここにきて風向きが変わり始めた。自民党の萩生田光一幹事長代行は１８日のインターネットテレビ番組「真相深入り！虎ノ門ニュース」で、１０月の消費税増税延期もあり得るとの考えを示した。「景

上げる。このまま増税すれば、外需の減退と重なって経済にはデフレ圧力が加わり、国民全体の生活を追いつめかねないという大局そっちのけだ。政治をチェックするはずのメディアの大多数が増税容認なのだから、無理もない。１９９７年度の消費税率の３％から５％への引き上げは、その後、２０年以上も続く慢性デフレを呼び込