協議した22日の政労使会議で、「賃上げ環境の整備に政策資源を総動員する」と強調。2020年代中に最賃を1500円に引き上げる目標実現に向け、補助金や交付金を活用して各都道府県の引き上げを支援する考えを示した。【もっと読む】暴走する進次郎コメ担当大臣ブチ上げ 備蓄米放出「随意契約」は「大混乱生む」と専

度」の自己負担上限額引き上げの実施を見送ると表明したことを報じた。今年８月に予定していた引き上げも含め「見直し全体について実施を見合わせると決断した」と述べた。今年秋までに改めて方針を検討し、決定する。首相は１週間前に２度目の見直しを表明したばかりで、方針転換は異例の３度目となった。がん患者らの訴え

８月から自己負担額を引き上げる方針だったのを見送ることを７日に決めた。引き上げには野党はもちろん与党内からも批判があり、また日本医師会も凍結を求める声明を発表していた。同制度は医療費が高くなったときに収入や年齢によって負担の上限を決めるもの。政府はこの上限の引き上げを決めていた。しかし、がん患者らの

・与党が負担上限額の引き上げを計画している「高額療養費制度」の見直しについて、立憲民主党の野田佳彦代表が24日の党大会でほえた。見直し凍結に向け「覚悟を持って戦いたい」と強調、予算の年度内成立の「阻止」も辞さない構えを見せた。【もっと読む】高額療養費の制度改悪「自己負担上限引き上げ」に待った！ がん

いて言及した。自民党は維新と高校授業料や学校給食費の無償化、国民民主とは?年収１０３万円の壁?の引き上げをめぐり協議を続けている。榛葉氏は１９日の会見で自民党が維新との政策協議を優先的に進めていることを踏まえ「中途半端な案で自民と握るのであれば、１０３万円の壁の引き上げを骨抜きにし、邪魔をした責任は

１０月からの消費税率引き上げをめぐる「消費税国会」になるどころか、小物官僚の平謝りで終始するだけの厚生労働省不正統計問題ばかりに血道を上げる。このまま増税すれば、外需の減退と重なって経済にはデフレ圧力が加わり、国民全体の生活を追いつめかねないという大局そっちのけだ。政治をチェックするはずのメディアの

１９年度税制改正での引き上げを見送る方針を固めたことだ。安倍政権で今も増え続ける徴用工…外国人実習生の奴隷制度来年１０月の消費税率１０％への引き上げでは、食料品などの課税を８％に据え置く軽減税率が導入されるため、約１兆円の減収が見込まれている。減収分について、所得税約９００億円、たばこ税約２４００億

率を予定通り１０％に引き上げる意向を表明した。増税は法律に明記されているため既定路線ではあるが、過去の増税では消費低迷や景気腰折れを招いた。１０％への増税を実施すれば安倍政権悲願のデフレ脱却も頓挫しかねない。専門家は、来年４月以降、増税見送りの「ウルトラＣ」があり得るとみる。安倍首相は１５日午後の臨

率８％から１０％への引き上げ。クレジットカードなどを使って中小規模の店舗で買い物をした顧客に２％の値上げ分をポイントで還元する対策を検討していることが分かった。事業者が増税分を価格に転嫁しやすくするとともに、現金払いが中心の中小店舗にキャッシュレス決済の普及を促すのが狙いだ。税率引き上げ後の一定期間

くろむ年金支給年齢の引き上げは、“前兆”盛りだくさんで分かりやすい。６８歳、７０歳への引き上げでは済まず、“８０歳説”まで、まことしやかに囁かれている。年金をめぐって海外では、国民と政府が大ゲンカをしているのに、なぜか日本の世論はとてもおとなしい。年金支給開始年齢は、男性は２０２５年から、女性は３０

体部分」を０・５５％引き上げたことだ。引き上げに伴って投じられる税金は約６００億円。安倍政権は社会保障費の自然圧縮を進めていて、来年度予算でも１３００億円を削減する方針だが、医療業界だけは特別扱いらしい。改定で企業や個人が支払う保険料や病院の窓口負担額も１６００億円を超える見込みだから、まさに庶民イ

の売りが大量に出て、株価は下落しやすい。今年はかなり危険です。何しろトランプ大統領という不安材料が加わったのです」（市場関係者）３月１５日。米国は債務上限引き上げ期限を迎える。この日までに米議会が債務上限の引き上げを承認しないと、新たな国債発行が不可能となる。「今回は議会の多数派と、トランプ大統領の

相が来年４月の消費税引き上げを再延期する方針を固めた。世界経済が減速しているうえに熊本地震も重なったため、引き上げを実施した場合、デフレ脱却が遠のくと判断したからだという。だが、この理屈はマユツバものだ。２６日の主要７カ国首脳会議（Ｇ７）全体会合で安倍首相は世界経済の現状を「（２００８年の）リーマン