・与党が２０１９年度税制改正での引き上げを見送る方針を固めたことだ。安倍政権で今も増え続ける徴用工…外国人実習生の奴隷制度来年１０月の消費税率１０％への引き上げでは、食料品などの課税を８％に据え置く軽減税率が導入されるため、約１兆円の減収が見込まれている。減収分について、所得税約９００億円、たばこ税

２０１７年度税制改正の最大の焦点が「配偶者控除」の見直し。自公両党の税調は年収要件を、「１０３万円以下」から「１５０万円以下」に引き上げる方向で最終調整に入っている。財務省の試算では、妻の年収が現在１４１万～１５０万円の場合、制度が見直されると、夫の年収が５００万円の家庭でおよそ５万２０００円の負担

平成２０年度の税制改正から始まったふるさと納税制度。最近では全国のいろいろなふるさと納税についてまとめたサイトもあり、その認知度も利用者数も以前と比べると飛躍的に高まっている。ふるさと納税に詳しいファイナンシャル・プランナーの山田美希さんは「ふるさと納税の利用者も現在では年間１５０万人を超え、寄付金

与党が、２０１７年度税制改正の焦点だった所得税の「配偶者控除」を存続させる方針を固めたのだ。配偶者控除を廃止すれば、専業主婦世帯の税負担が増え、与党に厳しい選挙戦になりかねない－との見方もあった。民進党では蓮舫代表が就任したが、「二重国籍」問題などで低迷状態が続いている。安倍晋三首相が国政選挙５連勝

見直しを２０１７年度税制改正で検討する。共働き世帯が増えた社会の変化に対応し、女性の就労を後押しする狙いというのだが、いったいトクをするのは誰なのか。配偶者の年収を問わず世帯主の収入か税額から一定額を差し引く「夫婦控除」に転換する案が見直しの軸。サラリーマンの共働き世帯にとっては税負担が少なくなるこ