弁護士を通じて「２０１５年７月、私設秘書から要求された１００万円を口座に振り込んだのは事実だ」とコメントを発表したのだ。理由についても、控除額が大きくなる特典のある青色申告承認の取り消しを免れるためだったと説明した。「週刊文春」が報じた内容を認めた形だ。さらに、片山大臣の私設秘書も、１００万円を受け

性の就労を後押しする狙いというのだが、いったいトクをするのは誰なのか。配偶者の年収を問わず世帯主の収入か税額から一定額を差し引く「夫婦控除」に転換する案が見直しの軸。サラリーマンの共働き世帯にとっては税負担が少なくなることも考えられる。一方で税収減を避けるために控除額を配偶者控除より小さくすると、専