減税策を打ち出している。自民党と連立を組む公明党も、食料品の消費税率の引き下げについては「一案」との立場だ。多くの国民が物価高対策として消費減税に期待を寄せる中、もはや政権そのものが「国難」になりつつある。【もっと読む】どうなる公明党 参院選公約に掲げた「減税」こぶしの下ろし方…自民党は「公約に盛ら

、1年間に限って食料品の消費税率を0％に引き下げる案について、財源を含めた具体的な制度設計を担う作業部会を設ける方針を確認。立民は消費税減税に関し、中低所得者に対する税控除と給付を同時に行う「給付付き税額控除」に移行するまでの措置と位置付けている。一方、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は、立

ろってきたからだ。枝野発言で火がつき一気に現実味…立憲民主党と国民民主党が参院選で共闘か主要野党の中で唯一、消費減税に後ろ向きだった立憲が25日の臨時執行役員会で、1年間限定で食料品の消費税率を0％に引き下げ、中低所得者の消費税を実質的に還付する「給付付き税額控除」に移行する案を夏の参院選公約に盛り

院幹事長が首相官邸に石破茂首相を訪ね、後半国会、食料品やガソリンなど高騰に悲鳴を上げる国民の生活支援策をきめ細かく実施するよう強く求めた。石破首相が予算成立直後に、それまで前向きな姿勢を見せていた食料品などの消費税率の減税について、「税率引き下げは適当ではない」として前言を覆したことから、松山が危機

幹部から今年１０月の消費税率１０％への引き上げを予定通り実施すべきだとの声が相次いだ」（日本経済新聞２１日付朝刊）という。だとすれば、「政府・与党幹部」たちは、何という経済無知か。国家経済政策を担う者たちがこうでは、居並ぶ世界の主要国のうちで日本だけがどん尻の経済成長を続けるはずだ。野党も政府・与党

秋の消費税率１０％への引き上げを中止すべきだとする拙論は、増税容認が圧倒的多数を占める全国紙の中で孤立し、与党内でも同調する向きはごく一部に限られていたが、ここにきて風向きが変わり始めた。自民党の萩生田光一幹事長代行は１８日のインターネットテレビ番組「真相深入り！虎ノ門ニュース」で、１０月の消費税増

たグリア事務総長は「消費税率の１０％への引き上げは不可欠」と強調した。メディアは「財政健全化には消費税２６％も」（１５日付朝日新聞デジタル）など、途方もない超高率の増税を肯定するかのような能天気ぶりは相変わらずだ。本欄で何度も触れているように、消費税増税は何ひとつ日本経済にプラスをもたらさなかった。

外を激震させている。消費税率１０％への引き上げ判断は、安倍晋三首相による衆院解散のタイミングや、自民党総裁４選をめぐる動向にも影響を与えるためだ。この発言を引き出したのは、インターネット番組「真相深入り！虎ノ門ニュース」のコメンテーターで、夕刊フジで人気コラム「以毒制毒」（毎週木曜）を連載するジャー

の肖像は令和の時代、ムード・チェンジを図る安倍晋三政権の意図にふさわしいと評価するが、おカネの顔だけで、日本経済再生を実現できるはずはない。肝心なのは、間違った経済政策を改めることで、最優先すべきは令和に入って５カ月後に予定している消費税率の１０％引き上げを少なくても凍結することだ。５％への税率引き

実施が予定されている消費税率の１０％への引き上げの凍結を求めたところ、読者からさまざまな反響があった。多くは増税時の混乱についてだ。例えば、政府が増税の衝撃緩和策としている中小業者店舗でのキャッシュレス決済に対するポイント還元については、中小業者の受け入れがばらついており、１０月までに態勢が整いそう

界経済の先行き不安も広がるなか、永田町では、今年１０月の消費税率１０％への引き上げへの慎重論が目立ってきた。専門家も「楽観視してはいけない。４月に増税回避の判断をしないと間に合わない」と力説した。政府の基調判断は「足踏みを示している」から、数カ月前に景気後退入りした可能性が高いことを示す「下方への局

常国会は１０月からの消費税率引き上げをめぐる「消費税国会」になるどころか、小物官僚の平謝りで終始するだけの厚生労働省不正統計問題ばかりに血道を上げる。このまま増税すれば、外需の減退と重なって経済にはデフレ圧力が加わり、国民全体の生活を追いつめかねないという大局そっちのけだ。政治をチェックするはずのメ

改正での引き上げを見送る方針を固めたことだ。安倍政権で今も増え続ける徴用工…外国人実習生の奴隷制度来年１０月の消費税率１０％への引き上げでは、食料品などの課税を８％に据え置く軽減税率が導入されるため、約１兆円の減収が見込まれている。減収分について、所得税約９００億円、たばこ税約２４００億円の増収分を

かりそうだ。政府は、消費税率１０％引き上げに伴う対策として導入する２％のポイント還元策について、軽減税率の対象となる飲食料品も含め原則全ての商品やサービスに適用することを検討している。だが、対象を中小事業者のキャッシュレス決済に限定しており、識者は「同じコンビニチェーンでも扱いがバラバラになりかねな

１５日、来年１０月に消費税率を１０％に引き上げるため、関係閣僚に万全の対策を指示した。この動きについて、「安倍首相は『必ず上げる』とは約束していない」といい、増税回避を深読みする向きがある。「リフレ派」の論客、上武大学の田中秀臣（ひでとみ）教授（５７）は、ＩＭＦ（国際通貨基金）の報告書をもとに「日本

１５日の臨時閣議で、消費税率を予定通り２０１９年１０月に１０％へ引き上げる方針を表明した。同日の東京株式市場で日経平均株価は４２３円安と他国の市場に比べても大きく下落。市場関係者の懸念が鮮明に反映された。市場では「それでも増税は回避される」との見方が残っている。１５日の日経平均の下落率は約１・９％。

三首相が来年１０月に消費税率を予定通り１０％に引き上げる意向を表明した。増税は法律に明記されているため既定路線ではあるが、過去の増税では消費低迷や景気腰折れを招いた。１０％への増税を実施すれば安倍政権悲願のデフレ脱却も頓挫しかねない。専門家は、来年４月以降、増税見送りの「ウルトラＣ」があり得るとみる

もくろむ来年１０月の消費税率８％から１０％への引き上げ。クレジットカードなどを使って中小規模の店舗で買い物をした顧客に２％の値上げ分をポイントで還元する対策を検討していることが分かった。事業者が増税分を価格に転嫁しやすくするとともに、現金払いが中心の中小店舗にキャッシュレス決済の普及を促すのが狙いだ

、最強官庁の信頼は地に落ちた。霞が関のスーパーエリートの実態は「偏差値バカ」と見破られ、「消費税率１０％への引き上げは絶望的」との見方が強まっている。「何でも反対」の野党陣営は国会審議に応じず徹底抗戦の構えだが、日米首脳会談を終えて帰国する安倍晋三首相は局面転換を模索している。永田町では、安倍首相が

２０１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げる構えの安倍政権。消費税増税に隠れて、もうひとつ、サラリーマンを狙った超大型増税が検討されている。１０．２２総選挙の翌日、政府税制調査会が総会を開き、所得税の「給与所得控除見直し」を提言したのだ。給与所得控除とは、サラリーマンが、勤務をする上で発生する必要

て考えてみたい。まず消費税率が上がると、経済全体には恐ろしい減速効果が働く。それは１４年の４月に５％から８％に上がった直後や、１９９７年の４月に５％になった後の経済を振り返ると、如実に分かる。２０１３年、日銀の総裁に就任したばかりの黒田東彦氏が異次元の金融緩和に踏み切り、翌１４年４月に今の８％になっ

が物議を醸している。消費税率１０％への引き上げ凍結、原発ゼロと聞こえのいいものからブラック企業ゼロ、花粉症ゼロと、首をかしげたくなるものまでさまざま。さらに小池氏の名前にかけた経済政策「ユリノミクス」には、とんだチャチャが入れられているのだ。小池氏がアベノミクスに取って代わる新経済政策とタンカを切っ

安倍晋三首相は消費税率１０％への引き上げの２年半延期を決断した。筆者は１月１５日付の産経朝刊１面題字下トップで「再増税中止宣言をせよ」と書き、首相の指南役である浜田宏一エール大学名誉教授に見せた。いくら正しくても、結果がそうならなかった場合、社内外の評判に傷がつくのがジャーナリズムの世界の現実である

年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを、「内需を腰折れさせないため」として、２０１９年１０月まで２年半延期することを正式表明したのだ。７月１０日投開票の参院選で、国民の信を問う。かつて「最強官庁」と呼ばれた財務省は、一連の決定で「カヤの外」に置かれていたという。増税再延期をめぐっては、財政

４月に予定されている消費税率１０％への引き上げ凍結が確定的となった。伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）の経済討議で安倍晋三首相は、景気の現状がリーマン・ショック前の状況に似ていると言及、機動的な財政運営を打ち出し、増税延期の条件が整った。国会会期末の６月１日に正式表明するとみられる。２０１９年４月ま

くと仮定した年率換算は１・７％増で、２四半期ぶりのプラス成長だった。ただ、うるう年の日数増による押し上げ効果もあるため実体は引き続き厳しい。安倍晋三首相（自民党総裁）は１８日、公明党の山口那津男代表と党首会談、来年４月の消費税率１０％への再増税見送り判断を決定づけることになりそうだ。ＧＤＰの内訳は、