経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は日本に対し消費費税率を２０～２６％に引き上げよと勧告した。来日したグリア事務総長は「消費税率の１０％への引き上げは不可欠」と強調した。メディアは「財政健全化には消費税２６％も」（１５日付朝日新聞デジタル）など、途方もない超高率の増税を肯定するかのような能天気ぶりは相変わ

日、西日本新聞）。「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５カ国の最新（２０１５年）の外国人移住者統計で、日本への流入者は前年比約５万５千人増の約３９万人となり、前年の５位から韓国を抜いて４位に上昇した。（中略）日本が事実上の『移民大国』であることが浮き彫りになった」という記事だ。一方、先日発売の『週刊