米東部時間３日未明には、輸入する自動車への２５％の追加関税を発動。日本も対象となる。自動車産業への打撃は避けられず、相互関税を含めて日本経済の悪化の懸念が高まった。貿易相手国と同水準の関税を課すとする「相互関税」。トランプ氏は国別の関税を示す一覧ボードを横に説明を始めた。最初に言及したのが、かねて貿

し、イランは関与を否定した。安倍晋三首相の歴史的なイラン訪問で、世界が期待した緊張緩和が失速しかねない事態だ。「中東の混乱」継続を狙う勢力の存在とは。原油輸入の９割近くを中東に依存する日本にとっては、ホルムズ海峡の情勢不安は原油価格の高騰につながり、日本経済を直撃しかねない。今年秋に予定される消費税

ヤーという意識を持て日本経済にとって「失われた３０年」と言われた平成が終わり、令和が始まった。バブルに狂乱し、金融大崩壊に震撼した時代、われわれは何をなくし、今どんな課題と直面しているのか。『平成はなぜ失敗したのか「失われた３０年」の分析』（幻冬舎）の著者で経済学者、野口悠紀雄氏を独占直撃。新時代を

亭政治改元がもたらす日本経済の激動 覇権が中国に移る可能性も今年３月末に赤坂の老舗料亭「金龍」が閉店した。１９２８（昭和３）年のオープンで、ＹＫＫの３人（山崎拓元副総裁、小泉純一郎元首相、加藤紘一元幹事長）が会合を重ねたことでも知られる料亭政治の舞台。最盛期は複数の派閥が同じ日に違う部屋で会合するこ

改元の前後は、なぜか経済にも大きな動きがある。昭和から平成へと変わった１９８９年も「激動」がピッタリな年だった。中国でiPhoneが売れない…米アップル2年3カ月ぶりの減収日経平均は昭和６２（１９８７）年１月、初めて２万円台に乗せた。翌年の年末には３万円を突破。まさにバブル経済の真っただ中にあった。

不可欠」と強調した。メディアは「財政健全化には消費税２６％も」（１５日付朝日新聞デジタル）など、途方もない超高率の増税を肯定するかのような能天気ぶりは相変わらずだ。本欄で何度も触れているように、消費税増税は何ひとつ日本経済にプラスをもたらさなかった。ＯＥＣＤの言う財政健全化どころではない。１９８９年

・後８時）で、ニセの日本経済の討論番組に出演するドッキリにかけられた。番組は同局の駒田健吾アナ（４４）が司会を務め、コメンテーターに慶大大学院教授の岸博之氏（５６）、経済評論家で独協大経済学部教授の森永卓郎氏（６１）、経済評論家の佐藤治彦氏（５７）を迎える本格的なもの。ニセ番組が始まると、ますは「働

）と東大大学院の柳川範之教授（５５＝経済学）が新たに起用される。移民法、水道民営化…2つの悪法に共通する“竹中平蔵利権”驚きなのが、２人ともあの竹中平蔵東洋大教授（６７）とつながっていることだ。竹森教授は、「日経ビジネスオンライン」（２００９年７月２２日）に「竹中氏は日本経済の恩人である」と題された

す。大阪万博は、今後日本経済にどのような影響をもたらすでしょうか？これは「デジャブ」、すなわち既視感が漂うんじゃないですかね。つまり１９６４年の東京オリンピック後に、７０年の大阪万博開催。そのイメージが２０２０年東京オリンピック開催後の５年後、２５年の大阪万博につながります。そこまでは景気が持ちこた

。２０年東京五輪後の日本経済の牽引役として期待が高まりつつある。東京佐川急便疑獄暴力団への資金はホメ殺し封じの謝礼株式市場も関連株への期待が大きくなってきた。週明け２６日には、関西に強い地盤を持つ大林組や浅沼組のほか、海洋土木が得意の五洋建設は４～５％上昇した。機械関連では三精テクノロジーズ（東証２

日本経済新聞は「経済教室」欄で１１月２、５日に「好調景気に潜むリスク」と題して、上下２回に分けて景気の先行き懸念を専門家に論じさせた。稲田義久・甲南大学教授の「上」では貿易戦争の影響でマイナス成長に陥りかねないと警鐘を鳴らし、宮川努・学習院大学教授は日本経済が海外発の危機に対する抵抗力が乏しいと断じ

烈なダメ出しを連発した。４日の会見では家計所得の伸び悩みなどを挙げて「政策の見直しが必要になる」と切って捨て、２０１９年１０月予定の消費税増税を巡っても「単一税率が最も効果的だ」と言及。増税不満へのガス抜きで導入される軽減税率を否定した。「日本経済は潜在成長率を上回る成長をしており、増税にはベストな

“円高パニック”が日本経済を襲う危険性が高まっている。２５日、東京外為市場で１ドル＝１０８円台後半まで円高は進行した。きっかけは、米ムニューシン財務長官のひと言。２４日に話した「ドル安は良いこと」だ。「世界の経済人が注目するダボス会議が開かれているスイス・ダボスでの発言だっただけに、影響力は絶大でし

さあ、新年だ。今年の景気はどうなのか。好循環を生むためにはカネ、つまり銀行融資の活発化が欠かせないのだが、大銀行首脳は一様に「資金需要が弱い」と口をそろえる。本当にそうなのか。「そうではありません。中小企業・零細業者向け貸し出し需要はいくらでもあります。掘り起こせばよいのです」と語るのは第一勧業信用

収は増えないとし、一部メディアは緊縮財政や消費税増税を正当化しようと勢いづくが、日本経済の自滅策だ。グラフは金融・保険業を含む全産業の経常利益合計額と法人税収の推移である。経常利益は２００８年９月のリーマン・ショック後、回復過程に入り、アベノミクスが本格的に始まった１３年度から増勢に弾みがついた。１

だが、財政再建や消費税率引き上げを主張するなど、いわゆる「増税派」ばかりが目立つ。安倍政権は「消費増税の凍結」という切り札を携え、最強官庁・財務省と対決姿勢も辞さない構えだが、増税派が政権を握り、「霞が関主導」政治に逆戻りして、日本経済は大丈夫なのか。報道各社の世論調査で、安倍内閣の支持率が３０％未

ンで「骨太の方針」とも呼ばれるのだが、財務官僚御用のメディアとアナリストが「難癖」を付けている。「歳出拡大に布石を打つとともに、２０１９年１０月の消費増税へフリーハンドを得たとの見方がある」（１０日付日経新聞朝刊）が代表例だ。脱デフレと経済の拡大よりも、緊縮財政と消費税増税を最優先した結果、日本経済

【お金は知っている】トランプ米政権は２３日、議会に２０１８会計年度（１７年１０月～１８年９月）予算教書を提出した。米国の予算は政府ではなく議会が作成と決定権限を持つ。このため「デッド・オン・アライバル」（教書は議会に到着した途端に死ぬ）と称されるが、新大統領が議会を動かす絶好の機会だ。今回は議会に到

。午前１１時すぎには１０８円１３銭をつけている。「１０８円台前半は日本経済に大打撃をもたらします。今月３日に公表された日銀短観（３月調査）によると、大企業製造業の想定為替レートは１０８円４２銭。この水準を上回る円高は日本企業の業績悪化に直結します。“死守ライン”を簡単に突破したことで、円高に歯止めが

「プレミアムフライデー」が始まった２４日、人気地下アイドル「仮面女子」が東京・秋葉原の仮面女子カフェでお得な“ワンコインライブ”を開催した。毎月最終金曜を午後３時終業とする「プレミアムフライデー」に賛同した仮面女子は、退社時間に合わせて午後５時４５分からライブを開始。しかも通常１５００円のチケットを

の日米首脳会談では、日本経済を過激に批判する「トランプ節」は鳴りを潜めた。トランプ氏は日本企業の対米投資を評価し、懸念されていた日銀の金融緩和政策についても継続を確認した。「非常に気が合う」（トランプ氏）という２人の関係ゆえかもしれないが、今後、お得意の「ディール（取引）」を仕掛けてくることも考えら

世界を激変させる「トランプ・ショック」が始まった。２０日に就任したドナルド・トランプ米新大統領が打ち出したのは、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱方針の正式表明、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉、そして減税だった。専門家は「世界の貿易政策が変わる」と今後の展開を予想する。トランプ氏

なっていくことでしょう。例えば、日本経済。安倍晋三首相の唱えるアベノミクスにも変革が訪れます。行き詰まる局面が現れます。自民党が政権に返り咲く前はあまりにも悪すぎました。安倍首相には勢いがありましたが、ここにきて変革を迫られるのです。その余波は当然、安倍首相自身にも及びます。私に見えるのは、安倍首相

スが飛び込んできた。日本経済へのダメージが懸念されているが、選挙戦にはどんな影響を与えるのか。政治評論家の浅川博忠氏が政党別の獲得議席を分析・予測したところ、野党によるアベノミクス批判は不発ぎみで、逆に有権者は安定した安倍晋三政権の継続を望み、自民党がさらに議席を伸ばすという結果が出た。共産党幹部の

。円高と株安の加速で日本経済への打撃が懸念されるなか、政府・日銀は２７日午前、首相官邸で緊急会合を開いた。専門家は「一刻も早い政策総動員が不可欠だ」と提言する。東京株式市場の日経平均株価は、前週末終値比２０７円２２銭高の１万５１５９円２４銭と反発して午前の取引を終えた。午後は一段高となり、終値は、前

英国のＥＵ離脱が日本経済を直撃している。２４日の日経平均株価は１２８６円３３銭安と約１６年ぶりの下げ幅を記録。円も一時、１ドル＝９９円の高値をつけた。これには安倍政権もパニック状態。麻生太郎財務相が慌てて緊急会見を開いたが、打開策は全く見えない。日本に「英国ショック」が駆け巡った。東京株式市場では東

１００円を突破した。日本経済への懸念も強まったことで、日経平均株価の下げ幅も一時１３００円を超え、１万５０００円を割り込むなど大暴落に見舞われた。午後１時２分現在、前日終値比１１６６円４３銭安の１万５０７１円９２銭で取引されている。東京外国為替市場の正午現在は、前日比２円８８銭円高ドル安の１ドル＝１

円という異常な円高は日本経済への打撃も大きく、政府・日銀の対策は待ったなしだ。参院選を前に今度こそ動くのか。３日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後５時現在、前日比２円３３銭円高ドル安の１ドル＝１０６円５０－６０銭をつけた。５月末の１１１円台半ばから一気に５円近く円高ドル安が進んだ。５月の米雇用

文をとなえた篇」が２０日より全国放送される。ＣＭ第２弾となる今回も山田はゲーム愛あふれるサラリーマン役を演じる。会社役員に向け来期の経営戦略のプレゼンテーションをするシーンでは、「日本経済の『ホイミ』は期待できず、一寸先は『パルプンテ』。今こそアジア市場に『ルーラ』です！」と要所をドラクエの呪文で表

とみられている。大型連休後の日本はどうなるのか。一連の地震対応と被災地復興への決意、海外要因を受けた株式市場の認識、日本経済の起爆剤として期待されるＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への思い、議長を務める伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）への意気込みなど、一気に語った。－－熊本地震の被害は甚大だ「