制度理事会（ＦＲＢ）議長が金融政策に柔軟な姿勢を示したことが好感されたからだが、パウエル発言は「ドル安・円高宣言」。日本の輸出には大逆風で、その先にあるのは円高地獄だ。円安頼りのアベノミクスは崩壊…“超円高”が輸出企業を襲うパウエル議長は４日の講演で、「市場は世界景気を不安視しており、金融政策も柔軟

財務長官のひと言。２４日に話した「ドル安は良いこと」だ。「世界の経済人が注目するダボス会議が開かれているスイス・ダボスでの発言だっただけに、影響力は絶大でした。年初に１ドル＝１１３円台だったドル円相場は、あっという間に１０８円台まで進行したのです。急激な円高は企業業績を直撃します」（市場関係者）２５

る。トランプ大統領がこだわる為替協議は別途、麻生財務相とムニューチン財務相の間で行われる。これで、円高・ドル安に向けた米側からの政治圧力を分散できるとの見方が多いが、油断は禁物だ。トランプ政権に限らず、米国の権力者はドル安の誘惑に弱いのだ。なぜか。グラフは、主要国通貨に対するドルの実効相場の前年比変

つくのは、第２の「プラザ合意」との考え方だ。プラザ合意では、米日独英仏の５カ国の財務相・中央銀行総裁が１９８５年９月２２日、ニューヨークのプラザホテルに集まり、ドル安誘導の国際協調をうたった。ドル安・円高が一挙に進み、１ドル＝２４０円程度だった相場は１年間で１５０円台まで上昇した。余談だが、トランプ

放しでは喜べない。「アメリカ・ファースト（米国第一主義）」を掲げ、メキシコ国境の壁建設を表明するなど排外主義的なトランプ政権は、米国の製造業に有利な為替のドル安へ「口先介入」を強行する恐れもある。専門家は、米国株が上昇を続ける半面、日本株は「２月危機」に直面する懸念があると指摘する。日経平均の２６日