ンで「骨太の方針」とも呼ばれるのだが、財務官僚御用のメディアとアナリストが「難癖」を付けている。「歳出拡大に布石を打つとともに、２０１９年１０月の消費増税へフリーハンドを得たとの見方がある」（１０日付日経新聞朝刊）が代表例だ。脱デフレと経済の拡大よりも、緊縮財政と消費税増税を最優先した結果、日本経済

には、そんな言い分を素直に受け取る人間はいない。安倍晋三首相と「憲法改正」で意気投合する橋下氏だけに、秋に見込まれる内閣改造での「電撃入閣」や、政界復帰にフリーハンドを得たとの見方が浮上している。「森友・加計学園」問題などで、野党は政権批判を強めているが、安倍首相は「悲願の改憲」で正面突破を図るのか