対する手はあるのか。厳しいが、ある。「アベノミクス」と「安倍外交」「集団的自衛権」のトリプル効果こそが、安倍晋三首相の編み出した日本防衛ぎりぎりの死守ラインであり、現状では十分功を奏している。アベノミクスは、黒田日銀による「異次元の金融緩和」を軸に、現状で考えられる成長戦略をことごとく採用してゆくも

年度予算編成や今後の成長戦略を方向づけるガイドラインで「骨太の方針」とも呼ばれるのだが、財務官僚御用のメディアとアナリストが「難癖」を付けている。「歳出拡大に布石を打つとともに、２０１９年１０月の消費増税へフリーハンドを得たとの見方がある」（１０日付日経新聞朝刊）が代表例だ。脱デフレと経済の拡大より

たのは「金融政策、財政政策、成長戦略の３本の矢を撃ち続けていく」と言い放ったことだ。「アベノミクスをしっかりふかす」とも言っていたが、ちょっと待て。とっくに刀折れ矢尽きたアベノミクスをこれ以上、空ぶかししても意味はないのは明らかだ。２０１２年１２月に誕生した安倍政権が「２年で物価上昇率２％」の「脱デ

グループの巨額の裏金疑惑をめぐる韓国検察の捜査が軌道修正を余儀なくされた一方、事実上の経営の柱だった李氏の死により、韓国ロッテの経営体制や成長戦略も崩壊しかねない。李氏は１９７３年にホテルロッテに入社後、グループ創業者の重光武雄（韓国名・辛格浩＝シン・ギョクホ）氏（９３）や次男でグループ会長の昭夫（