★（５）ネットの保守発信が危機にさらされている。ヘイト動画の大量削除運動として昨春始まった「ネトウヨ春のＢＡＮ祭」が、今に至るまで継続している。ＢＡＮ（バン）とは、ネット用語で「アカウントを停止、または強制削除されること」である。「某国のイージス」や、「竹田恒泰（旧ｃｈ）」「ＫＡＺＵＹＡチャンネル」

★（４）米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる県民投票（２月２４日投開票）は、反対票が７割超に及んだ。基地問題がこじれ続けていることは、大きな不幸と言わねばならない。「日本語族」または「日琉語族」と呼ばれる日本語圏、縄文文化圏は、北方四島から、沖縄諸島までを覆っており、この縄文

★（３）「自民党リベラルを解体せよ」と書けば、過激の言に受け取られるかもしれない。が、決してそうではない。もし、「自民党リベラル」を、かつての宏池会のあり方だとするなら、私はむしろそれを尊重しよう。とりわけ、池田勇人元首相の国家防衛の観点に立った所得倍増、大平正芳元首相の田園都市構想、総合安全保障構

★（２）ベトナムの首都ハノイで２月２７、２８日に行われた米朝首脳会談は、ドナルド・トランプ米大統領が制裁解除でまったく妥協せず、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長には打撃となる内容だった。北朝鮮メディアが、正恩氏のベトナム入りを英雄のように報じていたことからすると、正恩氏は今回のトッ

★（１）激しい「反日」が吹き荒れるとの情報も流れた、韓国の「三・一運動」１００周年（１日）だが、「反日」どころか、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、お印ばかりとはいえ、日本との「協力」や「未来志向の友好」を語ってみせた。ベトナムの首都ハノイでの米朝首脳会談で、米国の劇的な譲歩があれば、自分の手柄にし

★（５）マイク・ペンス米副大統領が４日、ワシントンでの講演で、かつて米国政府がしたことのない中国非難を展開した。《中国共産党は、米国企業、映画会社、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト、地方、州、連邦当局者に見返りの報酬を与えたり、支配したりしている。最悪なことに、中国は米国の世論、２０１８年の

★（４）日本の安全保障環境の厳しさの中で、重要な鍵は何か。防衛予算増により自衛隊の装備を対中リスクに対応させ続ける現実主義と憲法への自衛隊書き込みの２点である。ここでは後者を論じたい。私自身は本来、憲法９条２項改正論者である。周知のように９条には１項と２項がある。１項は、パリ不戦条約や国連憲章と同文

★（３）これまで２回にわたって「二大国難」（＝中国の『日本併呑（へいどん＝勢力下に入れること）への野望』と、人口激減問題）を取り上げたが、それに対する手はあるのか。厳しいが、ある。「アベノミクス」と「安倍外交」「集団的自衛権」のトリプル効果こそが、安倍晋三首相の編み出した日本防衛ぎりぎりの死守ライン

★（２）前回は「中国の脅威」という最大の「国難」を論じたが、実は、安倍晋三首相が掲げている、もう一つの「国難」も放置すると近未来日本を喪う事が確実な危機である。少子化＝人口激減問題だ。人口は、出生率２・０８を維持しない限り減少する。先進国は晩婚化や女性の社会進出、娯楽の増加、都市生活のストレスなどで

★（４）北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長のシナリオは、ここまでの展開を見る限り、次のように推測できる。（１）米本土に届く核搭載ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の保持を本気で狙った（２）しかし、途中で阻止される可能性は十分あると踏んでいた（３）その際には、一気に米朝首脳の直接対話を狙う

★（３）米朝首脳会談（６月１２日）から２２日たった。日本を含め、世界中で無数の論評が出ているが、最も重要な因子を誰しもが推測に頼らなければならないので、正解は今のところ、どこにもないだろう。「米国の北朝鮮攻撃能力が本当の所どのレベルか」「北朝鮮の軍事力はどのレベルか」－という一番肝心な２点が専門家間

★（２）国会会期（～２２日）も間もなく終わり、９月の自民党総裁選が注目され始めてきたが、総裁選を意識した自民党要人クラスの発言が冴えない。とりわけ、安倍晋三首相（総裁）の対抗馬として注目される、石破茂元幹事長の発言がどうにも小さい。「（安倍首相は）民主党時代はどうだったのかと話をすぐ出すが、政権奪還