丸山氏「戦争で北方領土取り返す」謝罪前に開き直り２０１７年に発射された大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の「火星１４」や「火星１３」「火星１５」などを格納している可能性があるとしている。９日付の報告書によると、基地は「ユサンニ・ミサイル作戦基地」と呼ばれ、首都平壌の北東６３キロ、非武装地帯の北１５０キロ

届く核搭載ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の保持を本気で狙った（２）しかし、途中で阻止される可能性は十分あると踏んでいた（３）その際には、一気に米朝首脳の直接対話を狙う－。北朝鮮が、米国向けの核開発のスパートをかけたのは、オバマ前政権時代だった。オバマ大統領が相手であれば、逃げ切れる可能性はあると踏ん

の核実験とＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の発射実験を中止し、核実験場を廃棄する方針を打ち出した。ただ、今回の表明には、「完全非核化」につながる具体的行動は含まれていない。「従北」の韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権や中国が、北朝鮮への経済制裁緩和を主張する恐れもあるが、核で体制を維持し続けきた正恩氏

の核実験とＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の発射実験を中止し、核実験場を廃棄する方針を打ち出した北朝鮮が、核実験と大陸間弾道ミサイル発射実験の中止と、北部核実験場の廃棄を決定した狙いは、どこにあるのか。「北朝鮮は過去に裏切りを重ねてきた。『信じる者は救われる』と楽観視してはいけない」評論家で軍事ジャー

、２１日から核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験を中止し、北部豊渓里の核実験場を廃棄すると決めた。朝鮮中央通信が２１日、伝えた。非核化には言及せず「わが国に対する核の威嚇がない限り、核兵器を絶対に使用しない」と表明。ただ、６月上旬までの開催が想定される米朝首脳会談を前に、核保有国として交渉

制裁決議を採択しているが、ロシアがこれに違反して物資を供給しているというのだ。北朝鮮が、米本土に到達可能なＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）能力を確保するタイムミリットが近づくなか、米国はどう動くのか。「中国は私たちに協力しているが、ロシアはまったく協力していない」「ロシアが（制裁の）効果を損ねている」

が核実験やＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の発射を繰り返せば、石油供給はさらに制限される。兵糧攻めで北朝鮮をバンザイに追い込めるのか。むしろ、さらなる暴走を招く危険性が高まっている。朝鮮労働党の末端組織幹部を集めた「細胞委員長大会」で２３日に演説した金正恩委員長は、追加制裁措置を念頭に「我々がこれまで

到達可能なＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）を発射した。軍事的制圧も見据えた、経済制裁の強化は避けられない。巨額の軍事費の一部は、海外に散った出稼ぎ労働者らが支えている。フリーライター佐野兼正氏が、美女軍団が給仕するタイ・バンコクの「北朝鮮レストラン」を直撃取材した。本国の指示なのか、強気の「値段設定」

到達可能なＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）を発射するなど、朝鮮半島の緊張が高まるなか、共和党重鎮が示唆したのだ。半島南部では現在、史上最大規模の米韓空中合同演習「ビジラント・エース」が実施されている。クリスマス休暇に合わせた在韓米国人の韓国脱出が現実となるのか。「（米朝の）軍事衝突が近づいている。時間

うに、またＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）「火星１５」を発射した。これから事態はどう進展していくのか。今回の発射について、専門家の間には「まだ弾頭の大気圏再突入技術が検証されていない」とか、「重い弾頭を搭載すれば射程距離は短くなる」といった指摘もある。その通りだろう。今回の実験はミサイルを上空に打ち上

を実施する手続きに入ることを日本政府に伝えていたというのだ。北朝鮮の暴走を阻止するため、「最大限の圧力」を模索している国際社会から見れば、韓国は「結束を乱す敵」といえそうだ。北朝鮮が、米全土を射程に入れるＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）を発射したのは１１月２９日未明。文政権はその直前に人道支援について

に向け発射され、約５０分間飛行。高度は約４５００キロ、飛行距離は約９６０キロに達した。青森県西方約２５０キロの日本の排他的経済水域内に落下したとみられる。小野寺防衛相は「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級と判断すべき能力だ」と発言。北朝鮮が開発に傾注している「火星１４」とみられる。また、小野寺防衛相は

が解説する。◇米国や韓国、日本の情報を総合すると、北朝鮮は、ロフテッド軌道で大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射したとみられる。ミサイルは複数に分裂したという情報があり、宇宙空間から大気圏への再突入に成功しなかった可能性がある。北朝鮮が再突入の技術を確立すれば、米国本土に届くミサイルを手にし、脅威は

情勢への対応である。安倍晋三首相がこの時期の解散総選挙を決断したのも、日本が年末以降、「異次元の危機」に直面する可能性があるからだ。過熱するドナルド・トランプ米大統領の言動と、難民に紛れた北朝鮮兵士上陸の危険。北朝鮮が一両日中にもＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）「火星１４」を発射するとの情報もある。最

員長が視察したという大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）搭載用の水爆が「電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃を加えることもできる」と主張している点だ。東京上空で爆発すると「電子機器が全て停止し、首都機能をマヒさせる威力がある」と専門家は指摘する。朝鮮中央通信は３日、正恩氏が視察した「水爆」は、「巨大な殺傷・破壊力を発

が発射したＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）のロケットエンジンについて、「ウクライナの工場で製造された」という分析を米紙が報じた。確かに、北朝鮮のミサイル開発は旧ソ連の技術をベースに進められてきたが、現在でも、かつてのソ連邦構成国やロシアが関与しているのか。専門家２人が考察した。「北朝鮮のミサイル開発成

く応酬するなど米朝間の緊張が高まっている。金正恩朝鮮労働党委員長は強気の姿勢を崩さないが、今秋にも白旗を掲げざるを得ない状況に陥る可能性が出てきた。米朝間の挑発合戦が止まらない中、カギを握るのが中国だ。国連安全保障理事会は５日にＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の発射を２度繰り返した北朝鮮に対し、石炭や

ている】北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受け、国連安全保障理事会は北朝鮮からの石炭、鉄鉱石、海産物などの輸出を全面禁止する制裁案を決議した。中国が応じたから採択できたが、中国の習近平国家主席はトランプ米大統領の期待を裏切り続けてきただけに、中国が実行に移すとはにわかに信じがたい。要は

さない“最後通告”を発したのだ。北朝鮮がＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）に搭載できる小型核弾頭の生産に成功したと、米メディアが報じたことに反応した。これに対し、北朝鮮はグアム攻撃を示唆した。米朝の緊張は高まっており、８月下旬の米韓合同軍事演習を見据えながら、朝鮮半島は未曽有の危機に突入しようとしている

鮮の２回のＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）発射を受け、北朝鮮の外貨収入源である石炭や鉄鉱石の輸出禁止など、新たな制裁決議を全会一致で採択したのだ。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が「従北外交」に傾くなか、河野太郎外相にとって初参加となる７日の日米韓外相会談では、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委

ウン）政権が２度目の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）実験を成功させたという。シカゴまで届く性能があり、米本土にとっても北の核ミサイルが切実な脅威になった。本欄で論じてきたように、北の抑止を中国の習近平国家主席にまかせるトランプ大統領の甘さが露呈したわけだ。対中強硬策に転じるのは当然で、北朝鮮の外貨稼ぎ

ＮＢＣテレビの番組で、トランプ氏が「北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）による米への攻撃を目指し続けるのであれば、米国と北朝鮮の間の戦争は避けられない」と語ったと明らかにした。グラム氏はトランプ氏と面会。その席で、トランプ氏は「もし戦争があるなら、向こう（朝鮮半島）で起きる。何千人が死のうと、向こ

の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備に対する中国の報復措置だけが原因ではなく、安売りに頼ってきた産業構造に問題があるとの指摘もある。北朝鮮が７月２８日に２度目の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射した後、韓国がＴＨＡＡＤの追加配備を決めたことについて、中国の外務次官補は韓国の駐中国大使を呼んで抗議

北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射をめぐり、韓国政府の対応のお粗末さが目立っている。発射当日に、米軍の最新鋭迎撃システム「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）」の本格稼働を遅らせるような対応を決めたかと思えば、発射後に急遽（きゅうきょ）、追加配備を決定したのだ。こうした事態のなか、文在寅（ムン・

意見が過半数を記録。対北強硬派のホワイトハウス入りも噂される。日本時間７月２８日深夜の２度目の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射を受け、ドナルド・トランプ政権が今後、軍事オプション選択の方向に傾く可能性が高まりつつある。「進化する脅威の先に行く能力を高めるためのものだ」。米軍の最新鋭迎撃システム「

、悲願の憲法改正や拉致問題解決に前進するためにも、「重厚な布陣」を目指している。北朝鮮が２回目のＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）発射を強行したことを受け、次期防衛相には、朝鮮半島有事に対応でき、日報隠蔽問題で混乱した防衛省・自衛隊を立て直せる能力と人望のある防衛相経験者の起用を固めた。夕刊フジでは、永

１時４２分、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）とみられるミサイルを発射した。約４５分間、約１０００キロ飛行し、日本海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したとみられる。発射場所は慈江道の舞坪里。落下地点は北海道の積丹半島西約２００キロ、奥尻島北西約１５０キロの日本のＥＥＺ内の日本海上とみられ

も米国本土に到達する大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を実戦配備する可能性がある」という新たな分析をまとめたとされる一件。北朝鮮のミサイル開発スピードの加速には驚くしかないが、北朝鮮が２７日の祖国解放戦争勝利記念日にＩＣＢＭ発射を強行しようがしまいが、年内に少なくともあと４、５回のＩＣＢＭ実験が行われる

ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の発射実験を強行し、米トランプ政権の「レッドライン」を越えた北朝鮮。ただ、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を標的とした斬首作戦や軍事オプションの発動には障害もあり、決断は容易ではない。こうしたなか、「国内クーデターの潜在的可能性が高まっている」とみる専門家もい

）政権への圧力強化を要請したが、事態は改善しなかったのだ。こうしたなか、北朝鮮は、米国が「レッドライン」と設定したとされる、ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）発射に踏み切った。トランプ氏は７、８日のＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合で、習氏と会談する予定だが、北朝鮮問題をめぐって、大荒れの可能性もある。《

メディアでＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）と表明した。ドナルド・トランプ米政権もＩＣＢＭとの認識を示し、強く非難した。対抗措置として米韓両軍は５日、弾道ミサイルの発射演習を実施した。一方で米国は中国への金融圧力を強めている。先月末には中国の銀行を制裁対象に指定。「最終目標は世界規模の中国大手行」との指

聞は「米本土まで届く大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発に必要な技術を全て手に入れた」と主張した。トランプ政権を牽制するためのハッタリかと思いきや、口から出任せでもないようだ。北朝鮮は先週まで４週連続でミサイルを発射した。そのうち、５月１４日の中長距離弾道ミサイル「火星１２」の試射で大きな成果を得た

軍は米本土に飛来する大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を想定した初の迎撃実験を太平洋上で実施し、成功したと発表。原子力空母ロナルド・レーガンを日本海入りさせ、カール・ビンソンと異例の空母２隻態勢で北朝鮮への牽制を強めている。その一方、水面下では米朝対話の本格開始に向けて、北朝鮮サイドと日程を探り合ってい

に襲来するＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）を想定した初の迎撃実験を５月３０日に実施し、成功したと発表したのだ。米原子力空母２隻による異例の訓練が日本海で行われるとの報道もある。米国は空と海から北朝鮮への圧力を強めているが、逆上した正恩氏が報復に踏み切る恐れもある。「実験は、極めて現実的な脅威に対して米

、核実験やＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）を避けたが、国際社会への許しがたい挑発なのは間違いない。初めての「夕方発射」の意図と、「日本が標的」という識者の分析とは。北朝鮮が国営メディアで成功をうたい、国威発揚を図っている背景として、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長がクーデターや反乱を恐れ、体

長距離弾道ミサイル『火星１２』の発射実験に成功した」と報じた。米本土に届く「ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の完成一歩手前」との分析もある。ドナルド・トランプ米政権が設定した「レッドライン」を突破しかねず、米原子力空母「ロナルド・レーガン」は１６日、米海軍横須賀基地を緊急出港する。朝鮮半島で「想定外の

の核実験やＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）発射を示唆して威嚇し、米国が武力行使を選択肢に構える－。こうした事態を予見していたかのような小説が話題だ。書名もズバリ『米朝開戦』。ＩＣＢＭ発射や米朝間の情報戦、政府高官の粛清など、昨今の半島情勢と重なる部分も多い。リアルな軍事・諜報をテーマに描くインテリジェ

、世界の平和と安定を揺るがす「核実験」や「ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）発射」を示唆するなか、力で暴発を阻止する構えだ。ドナルド・トランプ米政権は２６日、ホワイトハウスに上下両院議員全員を招き、北朝鮮政策を説明した。軍事介入を見据えて、議会の承認を得る準備を始めた可能性が高い。緊迫する朝鮮半島。中国

実験」や「ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）発射」を示唆し、ドナルド・トランプ米大統領が信頼する原子力空母「カール・ビンソン」は来週、日本海に到着する。中国の説得工作を無視して、北朝鮮が暴発した場合、トランプ氏は軍事行動も辞さない構えだ。すでに米軍は、正恩氏の隠れ家や行動を把握しているとされ、世界最強の

実験」や「ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）発射」をチラつかせる北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に対する「斬首作戦」や「限定空爆」にゴーサインを出す構えだ。あわてて北朝鮮制裁に動く、後ろ盾の中国。原子力空母「カール・ビンソン」を中心とした第１空母打撃群など、世界最強を誇る米軍は、正恩体

定空爆」に踏み切る決意を改めて示したのだ。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は威嚇姿勢を崩さず、「６回目の核実験」や「ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）発射」などをチラつかせている。日本外務省がやっと出した注意喚起情報。「金日成（キム・イルソン）主席の生誕１０５年」という１５日に向けて、

したのだ。１日に始まった米韓両軍の合同野外機動訓練「フォールイーグル」で、正恩氏の「斬首作戦」の訓練も予定されていることへの報復とみられ、少なくとも１発は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）だった可能性も指摘されていた。「軍事オプション」も検討しているとされる米ドナルド・トランプ政権側の反発は必至で、「米

氏を受け入れる韓国を「奴隷根性」と口汚い表現で非難したのだ。正恩氏が自慢する「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）」も技術的課題が報道で指摘されている。米韓からの圧力強化に正恩氏はおびえているのかもしれない。「南朝鮮が奴隷根性を表している」。韓国紙、中央日報（日本語版）は１月３０日、朝鮮労働党の機関紙、労

ている。対外的には「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）」の試射をちらつかせて威嚇する正恩氏だが、韓国の研究所は、国内で大規模な粛清をしようとしているのではないかと分析する。「いつも気持ちだけで、能力が追いつかないもどかしさと自責の念に駆られながら昨年を送った」。正恩氏は１日の新年の辞の中でそう述べた。異

恩氏は毎年恒例の新年の辞の中で、トランプ氏を意識しながら、米国本土を攻撃できる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の試射準備が「最終段階に達した」と主張した。これに対しトランプ氏は、ツイッターで「北朝鮮は米本土に到達可能な核兵器の開発の最終段階にあるとしているが、そのようなことは絶対に起きない」と猛反論し