部豊渓里の核実験場を廃棄すると決めた。朝鮮中央通信が２１日、伝えた。非核化には言及せず「わが国に対する核の威嚇がない限り、核兵器を絶対に使用しない」と表明。ただ、６月上旬までの開催が想定される米朝首脳会談を前に、核保有国として交渉に臨む立場を示唆した格好だ。金正恩党委員長は総会で「国家核戦力完成とい

三首相も政府も沈黙したままだ。これはＩＣＡＮが、日本政府が反対の立場をとっている核兵器の開発や使用などを初めて法的に禁止した「核兵器禁止条約」採択の原動力となったからだ。コメントを出したくても「出せない」というのが本当のところだろう。同条約には、米国をはじめとする核保有国が参加しておらず、日本は「核

兵器を法的に禁止する条約の制定に向け、来年から交渉を始めるとの決議を１２３カ国の賛成多数で採択した。米ロ英仏などの核保有国や、唯一の戦争被爆国として核兵器の廃絶を訴える日本を含む３８カ国が反対した。渡辺は２８日にツイッターで「核兵器禁止条約に日本が『反対』という信じられないニュースが流れました」と報

を結ぼうとしている。核保有国のインドに原発を輸出する「日印原子力協力協定」である。ＴＰＰ同様に「交渉中」をタテに中身を明らかにしないまま、１１月中旬のモディ首相来日のタイミングで署名を強行しようとしているのだ。この動きを警戒した民進党の逢坂誠二衆院議員が先週、質問主意書を提出。１８日の国会で答弁が予

党大会で、「責任ある核保有国だ」と宣言。国際社会に向けて居直りともいえる発言をしたことで、核・ミサイル開発をエスカレートさせる恐れが出ているのだ。さらには、権力を継承して以降の激太りが狂気を加速させる懸念も。「健康状態が悪化すれば、自暴自棄になって何をしでかすかわからない」（専門家）との観測も浮上し

の業績の強調とともに、本格的な「金正恩時代」の幕開けが宣言される。「正恩氏の祖父、金日成主席は、３６年前の党大会で５時間の演説を行いました。父親の金正日総書記は、国内の経済が低迷していた時期に指導者だったので党大会を開けなかった。正恩氏には北朝鮮が核保有国だということを内外にアピールしたい狙いがあり