（中距離核戦力）全廃条約」。正式失効は１８０日後だが、条約のタガが外れることで、米ロに中国を加えた大国の核ミサイル開発競争が一気に加速するのは間違いない。日本は2025年までに新型レーダー設置を 米政府が要請へ「シンゾー、中距離ミサイルを置かせてくれ」――。中ロをニラむ絶好の立地の日本にトランプ大統

国連の「子どもの権利条約委員会」が、傷害などからの保護を定めた同条約に違反しているとの指摘を受け、今月始まる対日審査で、危険性を審査する方針だということが１２日、分かった。これまでも組み体操で大ケガを負う子が出て、「やめよう」という声が大きくなってきたものの、多くの小学校では継続されている。なぜか。

核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の破棄を表明し、条約の枠外で、中・短距離ミサイルの増強を進める中国を強く牽制（けんせい）したのだ。南シナ海や東シナ海で米中の軍事的緊張が強まるなか、中国は「空母キラー」と呼ばれる弾道ミサイルを強化し、米国や日本などの同盟国の脅威となっている。今回の措置について、専門家からは「

三首相も政府も沈黙したままだ。これはＩＣＡＮが、日本政府が反対の立場をとっている核兵器の開発や使用などを初めて法的に禁止した「核兵器禁止条約」採択の原動力となったからだ。コメントを出したくても「出せない」というのが本当のところだろう。同条約には、米国をはじめとする核保有国が参加しておらず、日本は「核

閣諸島の領空周辺にロシア海軍のヘリコプターを飛行させたのだ。日本外務省の弱腰姿勢が目立つなか、ロシア側には領土問題を含む、安倍晋三首相との平和条約締結交渉を有利に進めたい策略を感じる。そもそも、ロシアは条約や国際法破りの常習国とされる。経済協力や技術協力の「食い逃げ」など言語道断だ。岸田文雄外相は２

、日本が「核兵器禁止条約」に反対したことを受け「この国はどこへ行こうとしているのか」と憂えた。国連総会の委員会は２７日、核兵器を法的に禁止する条約の制定に向け、来年から交渉を始めるとの決議を１２３カ国の賛成多数で採択した。米ロ英仏などの核保有国や、唯一の戦争被爆国として核兵器の廃絶を訴える日本を含む