を表明した「ＩＮＦ（中距離核戦力）全廃条約」。正式失効は１８０日後だが、条約のタガが外れることで、米ロに中国を加えた大国の核ミサイル開発競争が一気に加速するのは間違いない。日本は2025年までに新型レーダー設置を 米政府が要請へ「シンゾー、中距離ミサイルを置かせてくれ」――。中ロをニラむ絶好の立地の

業も危険な立場となりかねないと警告するのが国際投資アナリストの大原浩氏だ。寄稿で大原氏は、「自由」や「民主主義」とかけ離れている中国や、米国の制裁対象となれば経済の混乱が不可避の韓国との取引を考え直すべきだと訴える。トランプ米大統領は、米国が旧ソ連との間で結んだ中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約を破棄す

１９８７年に締結した中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の破棄を表明し、条約の枠外で、中・短距離ミサイルの増強を進める中国を強く牽制（けんせい）したのだ。南シナ海や東シナ海で米中の軍事的緊張が強まるなか、中国は「空母キラー」と呼ばれる弾道ミサイルを強化し、米国や日本などの同盟国の脅威となっている。今回の措