出した韓国は、露骨に北朝鮮寄りの姿勢を見せる。中韓両国と関係のある日本企業も危険な立場となりかねないと警告するのが国際投資アナリストの大原浩氏だ。寄稿で大原氏は、「自由」や「民主主義」とかけ離れている中国や、米国の制裁対象となれば経済の混乱が不可避の韓国との取引を考え直すべきだと訴える。トランプ米大

する方針をまとめた。北朝鮮寄りの文政権が長期化すれば、韓国は北朝鮮にのみこまれてもおかしくない事態を迎えるという。韓国の大統領制は、朴正熙政権で長期独裁を招いた教訓から１９８８年の盧泰愚政権より任期５年の１期限りと定めてきた。ところが、日本で自民党の総裁任期が連続２期６年から連続３期９年に延長された