を入れ始めた。いまや貿易戦争から「国家の理念をかけた戦い」に突入しつつある。それが明らかになったのは、米国防総省が６月１日に発表した「インド太平洋戦略報告」だった。２０１９年版と銘打っているが、こうした報告が出たのは初めてだ。中身を見れば、それもうなずける。「中国にどう対処するか」が、米国の安全保障

米大統領は、中国との貿易戦争を激化させる一方、イランとの緊張関係を高めるなど二正面作戦を遂行している。安倍晋三首相は対中封じ込めで共同歩調を取るほか、１２～１４日にはイランを訪問し、仲介役が期待されている。日本の存在感が高まるなか、北朝鮮や中国にすり寄る「裏切り者」に映る韓国へのトランプ政権の圧力は

米国と中国の貿易戦争が激化している。そんななか、日本の立ち位置が絶妙だ。安倍晋三政権は、ドナルド・トランプ米政権と対中認識を共有する一方、中国との直接対決は避けて、関係改善の機運を保っている。国際的な存在感が高まったからこそ可能になった離れ業、といえる。トランプ政権は物別れに終わった米中交渉を受けて

中央銀行総裁会議でも示された。すべての鍵は米国にある。米国は、中国へ貿易戦争を、昨年１０月４日のマイク・ペンス副大統領のスピーチで宣戦布告した。それ以降、ワシントンの中国たたきは激化している。対中強硬路線の中核に米議会がいて、右派と左派双方から幅広い支持を得ている。米中新冷戦の状況は、「レベル１＝貿

説を行った。中国との貿易戦争に関する部分では、「中国は長年にわたり、米国を標的とし知的財産を盗んできた。われわれは今、中国に対し、『米国の雇用と富を盗み取るのはもう終わりだ』と明確にしておきたい」と語った。これは昨年１０月、マイク・ペンス副大統領が、ワシントンのハドソン研究所で行った、次の対中政策の

領と習近平国家主席はＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合の際に会談し、貿易戦争の「一時休戦」に合意したが、拘束事件が「新冷戦の始まり」との見方が強まるばかりだ。ソフトバンクを襲った“3重苦” 上場延期説が市場を駆け巡るファーウェイのナンバー２、孟晩舟氏がカナダで拘束されたのは表向き、米国のイラン制裁に違

米国との貿易戦争に苦しむ中国。いわゆる「元徴用工」をめぐる反日・異常判決を出した韓国は、露骨に北朝鮮寄りの姿勢を見せる。中韓両国と関係のある日本企業も危険な立場となりかねないと警告するのが国際投資アナリストの大原浩氏だ。寄稿で大原氏は、「自由」や「民主主義」とかけ離れている中国や、米国の制裁対象とな

南大学教授の「上」では貿易戦争の影響でマイナス成長に陥りかねないと警鐘を鳴らし、宮川努・学習院大学教授は日本経済が海外発の危機に対する抵抗力が乏しいと断じている。日本の内需は２０１４年度の消費税増税ショック以降、大きく落ち込んだ後、不振が続いており、輸出増に依存することでかろうじてプラス成長を維持し

米中貿易戦争に続き、通貨戦争への動きもキナ臭い。米財務省は１７日、外国為替報告書を公表し、中国の人民元安に強い懸念を示した。自国通貨を意図的に安値誘導する「為替操作国」への認定を今回は見送り、６カ月後に再審査する。トランプ政権は「切り札」を温存しつつ、習近平政権を締め上げる狙いだ。主要な貿易相手国・

マティス氏は、民主党員のようなところがある」と酷評し、政権を離れる可能性を否定しなかったのだ。超タカ派が顔をそろえるトランプ政権で、元海兵隊大将のマティス氏は「ブレーキ役」といわれ、２人の関係悪化が伝えられていた。米中間では貿易戦争だけでなく、軍事的緊張も強まっている。国防長官の更迭・辞任が現実とな

ク・ペンス米副大統領も先週、中国を名指しして、経済、軍事両面で覇権主義を強め、米国の選挙に介入していると痛烈に批判している。米海軍は来月、警告のため、南シナ海や台湾海峡で大規模示威行動を実施することを提案した。米国は貿易戦争だけでなく、中国との軍事的チキンレースに勝ちきる構えだ。「われわれは、中国の

が、いよいよ中国との貿易戦争に本腰を入れてきた。これに対して、日本のマスコミは「保護主義はけしからん」と批判している。知的財産に対する「中国の窃盗行為」に目をつぶってきたのは、誰なのか。紛争の原因を追及せずに上から目線で説教しても、解決につながらないばかりか、事態の本質を見失ってしまう。トランプ氏は

も制裁対象とすると明言しているトランプ大統領は、１１月の米中間選挙後も対中攻撃の手を緩める兆しはなく、消耗戦に突入する勢いだ。貿易戦争が激化すれば習近平政権への打撃も甚大なものとなるが、「中国発恐慌」のリスクもはらむ。「中国は多くの非常にひどい行為に関わっており、メキシコよりもはるかに取引するのが難

中国との貿易戦争で２２兆円強の制裁関税第３弾の発動に向けた手続きを終えた米トランプ政権。残り約３０兆円分を含む「全輸入品」への制裁も示唆するなど攻勢を強めている。習近平政権も対抗措置を打ち出すが、「もはや命運は尽きた」とみるのは、中国経済や市場に詳しい国際投資アナリストの大原浩氏だ。食糧や資源、人材

税合戦”による死闘（貿易戦争）が始まった。その脇で、いま中東が爆発しそうだ。米中間のデスマッチの幕が上がる一方、北朝鮮危機がどこかへ行ってしまったように、見える。米朝両国はここ当分の間は、交渉を続けてゆくのだろうか。８月初めに、シンガポールで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣

済両面で中国に従属度合いを高めている韓国は対米貿易戦争で窮地に立つ中国の道連れになる運命なのだろうか。グラフは、中韓の株価と人民元、韓国ウォンを指数化し、最近までの推移を追っている。５月２１日（月曜）を基準日としたのは、前週末の１８日（金曜）にワシントンでの米中交渉が決裂し、貿易戦争懸念が高まったか

ドナルド・トランプ米大統領と、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が１６日、フィンランドの首都ヘルシンキで会談した。大方の予想通り、核軍縮の継続協議を除いて、具体的成果はほとんどなかったに等しいが、今回の米露首脳会談は、トランプ氏の世界観を占う意味で興味深い。大胆に言えば、トランプ氏は「米国の戦略的

米国との貿易戦争をきっかけに矛盾が噴出しつつある中国。その行く末を予言した幻の内部調査報告の存在が注目されている。「中国発の金融パニックが起きる可能性は極めて大きい」という衝撃的な内容で、中国内部の政策エリートの間でも、極めて強い危機感が共有されていることが分かる。２００８年のリーマン・ショックから

米国との貿易戦争が激化する中国だが、現段階で「敗戦は確定的だ」と指摘するのが国際投資アナリストで人間経済科学研究所執行パートナーの大原浩氏だ。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わり、夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中の大原氏が、中国株投資から撤退した理由や、中国が「

との指摘も上がる。雇用不振の背景には、最低賃金（時給）の大幅アップがあるが、労働界はさらなる引き上げを要求。人件費高騰に苦しむ小規模事業者からは悲鳴が上がり、コンビニ店主でつくる団体は「全国同時休業」も辞さない構えだ。米中の「貿易戦争」の余波も直撃し、韓国経済はお先真っ暗の状態だ。《「雇用大統領」文

米中は６日、貿易戦争に突入した。驚いたのは、メディアの論調だ。トランプ米大統領を「保護貿易主義者」と呼び、自由貿易ルール無視の習近平・中国国家主席に対しては沈黙する。７日付の日経新聞朝刊社説の見出しは、「米中は制裁を撤回し対話で摩擦緩和を」で、中身は「様々な手口で技術や情報を奪う中国の知財侵害は悪質

のだ。米国と中国の「貿易戦争」が過熱する陰で、「有事」を意識した動きの可能性もあり、米軍は警戒を強めている。専門家は、国内不満が高まり、貿易戦争で苦境に立たされた中国共産党が、尖閣強奪で活路を見いだす危険もあると分析した。日本固有の領土への侵略を許してはならない。「（北朝鮮の）金正恩（キム・ジョンウ

米中貿易戦争で、中国の習近平国家主席がトランプ米大統領に「降伏宣言」した。外資の規制緩和や知的財産の保護など、米国側の要求を丸のみした形だ。トランプ政権は口約束で終わらせないように「具体的行動を」とクギを刺した。１０日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、前日比４２８・９０ドル高の２万４４

、２日間で１０００円以上も動いたことになる。「トランプ大統領の仕掛けた貿易戦争が市場を大きく揺さぶり、１０００円程度は簡単にブレる状況です。しばらく乱高下は収まらないでしょう」（市場関係者）米中貿易戦争のボッ発が報じられた２３日、日経平均は前日比９７４円安（終値）に沈んだ。２７日に、「米中が水面下で