、日本のマスコミは「保護主義はけしからん」と批判している。知的財産に対する「中国の窃盗行為」に目をつぶってきたのは、誰なのか。紛争の原因を追及せずに上から目線で説教しても、解決につながらないばかりか、事態の本質を見失ってしまう。トランプ氏は２４日、対中制裁第３弾として新たに２０００億ドル（約２２兆５

米中は６日、貿易戦争に突入した。驚いたのは、メディアの論調だ。トランプ米大統領を「保護貿易主義者」と呼び、自由貿易ルール無視の習近平・中国国家主席に対しては沈黙する。７日付の日経新聞朝刊社説の見出しは、「米中は制裁を撤回し対話で摩擦緩和を」で、中身は「様々な手口で技術や情報を奪う中国の知財侵害は悪質

地挽回は通商など対外政策に求めるしかない。４月には、先の日米首脳会談で合意した日米経済対話が始まるばかりではない。大統領は安倍晋三首相も招いたフロリダ州の別荘「マール・ア・ラーゴ」で中国の習近平国家主席と会談する。習氏は「保護主義を追い求めることは、暗い部屋に閉じこめるようなもの」（１月の世界経済フ

ロス氏が中国を「最も保護主義的な国だ」と批判したのだ。習近平国家主席は国際会議で「保護主義」を批判し、トランプ氏を牽制（けんせい）したが、当の中国がダンピングなど不公正貿易の常習であることは明白で、米国に強烈なカウンターを見舞われた。公聴会でロス氏は、不公正な貿易を行っている国について「厳しく罰せら

（１）ＮＡＦＴＡ再交渉・脱退トランプはＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）を「米製造業にとって最悪の協定のひとつ」と主張。トヨタ攻撃に見られるように、既に保護主義を全面展開中だ。メキシコから米国への輸出関税ゼロが撤廃されたら、日本企業は大打撃を受ける。（２）人民元下落トランプは中国を、輸出支援のために人為

く訴えたのだ。「ＴＰＰ脱退」を掲げているドナルド・トランプ次期米国大統領に翻意を促す、説得役も期待されている。「厳しい状況だからこそ、自由貿易、ＴＰＰに強いコミットメントを示す必要がある」「われわれが国内手続きをやめてしまえばＴＰＰは完全に死んでしまう。保護主義を抑えられなくなる」安倍首相は１９日（