知的財産に対する「中国の窃盗行為」に目をつぶってきたのは、誰なのか。紛争の原因を追及せずに上から目線で説教しても、解決につながらないばかりか、事態の本質を見失ってしまう。トランプ氏は２４日、対中制裁第３弾として新たに２０００億ドル（約２２兆５０００億円）相当の輸入品に１０％の上乗せ関税を発動した。こ

も２５％の追加関税を課すとあらためてぶち上げた。対中制裁に関しては有言実行のトランプ氏だけに、今回も脅しでは済むとは思えない。日本など外資系企業が生産拠点を移すなど「脱・中国」の動きは止まらず、習近平政権の地盤が大きく崩れつつある。トランプ氏は中国にまたも先手を打った。２０００億ドル（約２２兆円）相

財産権侵害を理由に対中制裁の第１弾を放った。中国の習近平政権はただちに米国に報復すると虚勢を張るが、借金まみれ中国経済は不安だらけだ。「トランプ弾」の直撃で、「チャイナショック」が世界中に飛び散りかねないが、うろたえるな。チャイナショックとは、中国の株式市場の動揺が世界を巻き込むことだ。２００７年２

北朝鮮の核・ミサイル問題で成果を出せない中国に対し、ドナルド・トランプ米大統領が新たな一手を打つようだ。中国が不正な貿易慣行を続けているとして、高関税などの制裁を科す通商法３０１条の発動を見据えた調査の開始を検討しているというのだ。ロイター通信が政権高官の話として報じた。米ニュースサイト、アクシオス

【お金は知っている】先週末、ドイツ・ハンブルクで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）は教師然とした議長のメルケル・ドイツ首相と優等生面した強権の習近平中国国家主席がタッグを組み、トランプ米大統領やプーチン・ロシア大統領も陣取る会議を仕切ったが、世界のためになる成果を何一つ残したわけで