予定。昨年９月、３度目の防衛戦で田中恒成（２３）＝畑中＝に判定負けして王座陥落。引退を考えたが「ファンのためにもう一度、熱い試合をしたい」と昨年１２月末から練習を再開した。２０１７年７月に中国の人気ボクサー、鄒市明（３７）から王座を奪ったことで中国での人気が急上昇。中国側のオファーで上海での再起戦が

政府に追随した形だが、中国側は反発。排除措置が徹底されるかも疑問だ。世界的に２社に対する包囲網が広がっている。米政府は同社の製品を通じ、情報漏えいやサイバー攻撃を受けるリスクがあるとして、使用禁止を通告。オーストラリア政府や英国の通信大手ＢＴグループは高速大容量の「第５世代（５Ｇ）システム」へ２社の

動を正式に決めたが、中国側が報復すれば残りの全輸入品にも２５％の追加関税を課すとあらためてぶち上げた。対中制裁に関しては有言実行のトランプ氏だけに、今回も脅しでは済むとは思えない。日本など外資系企業が生産拠点を移すなど「脱・中国」の動きは止まらず、習近平政権の地盤が大きく崩れつつある。トランプ氏は中

日本の複数の保守系民間団体で作る「慰安婦の真実国民運動」（加瀬英明代表）は６日、台湾南西部・台南市で、台湾初の「慰安婦像」を設置を主導した中国国民党台南市支部に、像の即時撤去を求めるとともに、碑文の内容を問う文書を手渡した。親日的な台湾で、何が起こっているか。現地に出向いた同運動幹事の藤井実彦（みつ

以来の「日中関係」を中国側から見ると、トウ小平氏は「利日」で、日本をモデルとして援助国として利用した。江沢民元国家主席は「反日」で、米国に第２次世界大戦の同盟国だったことを思い出させて、接近を図った。胡錦濤前国家主席は「正常化」への指向はあったが、江氏の圧力もあるうえ、初期には小泉純一郎政権の「反中

た張成沢（チャン・ソンテク）氏が、正男氏を最高指導者に就かせようと画策し、中国側の密告で粛清されたことが中朝関係悪化の原因と報じた。同様の構図は、ノンフィクション作家の河添恵子氏が昨年２月、夕刊フジで「正男毒殺中国政変引き金」として伝えていた。ＮＨＫによると、正恩、正男両氏の義理の叔父である張氏は２

いた中国漁船４４隻に対し、韓国海洋警察が機関銃などで約２００発に及ぶ警告射撃を行った。中国側は猛反発している。「韓国側は人命の安全を脅かす手段を使わず、中国漁民の安全と合法的な権益を保護するように」中国外務省の華春瑩報道官は２０日の記者会見で、韓国側の対応に深刻な懸念を表明したうえで、こう要求した。

サイドの「塩対応」で短縮を余儀なくされ、出迎え者のレベルも格下げされた。加えて、同行取材の韓国紙のカメラマンが中国側の警備員から集団暴行を受ける事件まで勃発した。文氏の訪中は、韓国が中国の従属下にあることを印象付ける結果に終わるのか。韓国・聯合ニュース（日本語版）は１４日、文氏に同行取材中のカメラマ

表部（ＵＳＴＲ）に指示する大統領令に署名した。１２日の習近平中国国家主席との電話会談で通告していた。意気込みはよいとしてもどこまで罰せるかどうか、疑わしい。アップルなど米企業の多くはすでに中国当局の人質同然になっており、中国側に逆らえなくなっているからだ。米ウォールストリート・ジャーナルの９日付電子

た日中韓首脳会談が、中国側の意向で先送りされることが固まったのだ。「７月下旬の改造」もあり得るのか。憲法改正を見据えた局面打開のため、「自衛隊の政治利用」と受け取られる失言をした稲田朋美防衛相らを退任させる一方、小泉進次郎衆院議員を閣僚に抜擢（ばってき）するなど大胆かつ堅実な起用が注目される。「国民

。中国と話し合う姿勢を見せていた文氏だが、その思いが袖にされた形だ。ＴＨＡＡＤ問題では米国との関係もこじれ、慰安婦問題で日本からは相手にされず、北朝鮮外交もうまくいっていない。文政権は四面楚歌（そか）の状態に陥っている。◇「中国側はＴＨＡＡＤレーダーが中国本土を探知可能かどうか直接確認したがっている

が、喜んでばかりはいられない。習近平国家主席率いる中国は、パンダを「外交カード」に狡猾に利用しており、両親と赤ちゃんの所有権は中国にあるのだ。中国側に支払われる費用は年間約１億円。識者も疑問を投げかけている。「元気な鳴き声を上げている。母乳を飲み始め、安定した子育てができている」上野動物園は１３日、

（スクランブル）させたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。尖閣周辺でこうした物体の飛行が確認されたのは初めて。専門家からは、中国の攪乱（かくらん）戦術との見方が上がった。菅義偉官房長官は１９日の記者会見で、「中国による新たな形態の行動であり、全く受け入れられない」として、中国側に厳重に抗

鮮に対する圧力を強めたことへの反発とみられるが、極めて異例の北朝鮮の対応に対し、中国側も反論に打って出た。北朝鮮を率いる金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が暴走を続ければ、中朝関係は一触即発の危機に陥る可能性がある。「朝中関係の赤い線（レッドライン＝越えてはならない一線）を中国が越えている」

射性物質や化学物質の拡散を想定した緊急の２４時間即応態勢を敷いていたことが分かったと１８日付の産経新聞が報じた。６回目の核実験に踏み切る構えをみせる北朝鮮に対して米国が軍事圧力を強める中、朝鮮半島有事への強い危機感を中国側が抱いていた実態が浮かんだとしている。同紙によると、北朝鮮と国境を接する遼寧省

ドナルド・トランプ次期米大統領が中国に新たな一撃を放った。米メディアのインタビューで、台湾を中国の一部とする「一つの中国」を維持するかどうかは、中国の人民元政策や外交政策次第との認識を示したのだ。中国の急所を突いたトランプ発言。ついに米中は全面衝突するのか。「貿易を含む事柄で取引できなくても、『一つ

２５０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内のほぼ同じ海域に落下した。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長はミサイル開発能力を誇示する一方、韓国が配備する米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」について、中国側が「配備決定のせいで、北が反発し弾道ミサイルを相次いで発射してい

経由地の香港に向けて出発した。出発前に「今年は体調もいいし、念願の距離の短い中国側から行くので、おそらく登頂の可能性は高いと思う。みなさんと感動を分かち合いたい。頑張って行ってきます」と初の登頂成功へ意欲を見せた。栗城は１２年に秋季エベレスト西稜の８０７０メートル地点で強風のため下山、その下山途中に

船や漁船が領海に何度も侵入していることに、「緊張を一方的に高める行為だ」と猛烈に抗議した。中国公船が漁船とともに尖閣周辺の領海に侵入した５日以降、日本の閣僚が中国側に直接抗議するのは初めて。外務省の杉山晋輔事務次官らが再三抗議していたが、状況が改善しないため政治レベルでも対応する必要があると判断した

用者」と呼んだことについて、豪州の選手団団長らが８日（日本時間９日）、中国側から求められていた謝罪を拒否した。ＡＰ通信などによると、豪州のキティ・チラー団長（５１）は「われわれに謝罪する意志はない」と明言し、「マックはクリーンなスポーツの必要性について強い意見を持っており、彼には彼自身の意見や不満を