。日本をはじめとする同盟国にも、ファーウェイ排除を呼びかけている。ファーウェイは、世界９２社から年間６７０億ドル（約７兆円）分の部品を購入。海外からの部品調達を絶たれれば、生産が滞り、経営難に陥ることになる。米国人なら誰でも知っているウッズとトランプの“蜜月関係”トランプ大統領は中国の急所を突いてき

マティス氏だが、実は国際協調派で、暴走傾向のあるトランプ政権に、外交・安全保障上の安定感を与えてきた。トランプ氏が今後、中国や北朝鮮に対する軍事シフトを加速させる恐れもありそうだ。《マティス将軍は、同盟国やほかの国々に対し、軍事的義務を負担させるという面で、大いに私を助けてくれた。新任の国防長官は間

プ米政権が日本などの同盟国に対し、中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の製品を使わないように求める説得工作を始めた。米紙ウォールストリート・ジャーナルが報じた。共産党一党独裁の中国による不正な通信傍受など、サイバー安全保障上のリスクが背景にあるようだ。米中両国間では、貿易も、安全保障上も対

約の破棄を表明し、条約の枠外で、中・短距離ミサイルの増強を進める中国を強く牽制（けんせい）したのだ。南シナ海や東シナ海で米中の軍事的緊張が強まるなか、中国は「空母キラー」と呼ばれる弾道ミサイルを強化し、米国や日本などの同盟国の脅威となっている。今回の措置について、専門家からは「米中全面対決」の一環と

１４～１８年）末期、同盟国・ロシアで起きたロシア革命に干渉すべく、日本は、米国、英国、フランスなどの連合国とともにシベリアに派兵した。世にいう「シベリア出兵」である。最終的に、兵力７万３０００人と戦費１０億円を投じ、約３０００人もの戦死者を出しながら、得るものがなかった対外戦争だったと酷評されてきた

から見ると、トウ小平氏は「利日」で、日本をモデルとして援助国として利用した。江沢民元国家主席は「反日」で、米国に第２次世界大戦の同盟国だったことを思い出させて、接近を図った。胡錦濤前国家主席は「正常化」への指向はあったが、江氏の圧力もあるうえ、初期には小泉純一郎政権の「反中路線」で動けなかった。安倍

た」とされているが、朝鮮半島情勢が注目されるなか、同盟国である米国のジェームズ・マティス国防長官との会談まで中止となったのは尋常ではない。政界では、文氏の健康状態について深刻ではないかとの分析・憶測も流れている。《４日間公式席上に姿を見せない文大統領、何があった？》（中央日報、２８日）《米国防長官と

鮮が仕掛けた「微笑み外交」に籠絡寸前とされる、韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権への“最終試験”という意味合いもありそうだ。注目される金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の妹、金与正（キム・ヨジョン）氏との接遇比較。果たして、韓国は同盟国として信頼できるのか、否か。イバンカ氏への対応次第では、

島で戦争が起きれば、同盟国と一緒に“汚い戦争”を戦うことになる」――米軍の制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は米海兵隊員の質問に対してこのように述べ、朝鮮半島での有事の際は、同盟国も含め地上軍の投入が避けられないとの考えを示した。ＡＦＰ通信が６日に報じた。同通信によると、ダンフォード議長はオ

大統領は、「米国領や同盟国に対して何かすれば、心から後悔することになる」「軍事的解決の準備完了」などと応戦し、臨戦態勢をことさらに強調。マクロン仏大統領や、中国の習近平国家主席と相次いで電話会談に臨んだのだが、その内容はドッチラケもの。強硬姿勢は口先だけのようなのだ。「中国国営放送のＣＣＴＶが詳報し

り、防衛省・自衛隊は「戦後最大の危機」に直面した。朝鮮半島情勢が再び緊迫度を増すなか、小野寺氏は、国民の生命と財産を守る「実力組織」を立て直せるのか。「日本はここまで厳しい安全保障環境を経験したことがない。万が一のときは同盟国を巻き込んで力を借りないと、日本の領土と国民を守れない」小野寺氏は１日、千

国メディアは「初の外国訪問先に韓国選択」などと誇らしげに報じているが、朴槿恵（パク・クネ）大統領が職務停止中という同国の置かれた現状はそれほど甘くない。次期大統領選の世論調査では、北朝鮮に近い左翼候補がリードしており、マティス氏は同盟国にふさわしいか否か、厳格査定するとの見方もある。「米国は韓国を守

が、トランプ氏の経済チームは面会せず、新しい駐韓米国大使の指名も先送りしているのだ。「同盟国の価値」を冷徹に推し量るトランプ政権の厳しい目にさらされ、韓国が自由主義陣営から脱落する事態が訪れるかもしれない。朴大統領の職務を代行する黄教安（ファン・ギョアン）首相は２０日、トランプ氏の大統領就任を祝う書

強めるなか、トランプ政権は「対中強硬策」を選択するとされる。同盟国・日本にも、地域の平和と安定を守る役割と覚悟を求めてきそうだ。「私たちは古い同盟関係を強化し、新たな同盟をつくる」「空虚な話をする時間は終わった。行動を起こすときがきた」トランプ氏は２０日の就任式でこう演説した。「世界の警察官」を放棄

」と主張していたが、投開票直前、オバマ政権が削減させた米軍の規模や装備、予算を再び拡充させ、大増強する考えを表明したのだ。側近が指摘する「反中国」の姿勢と、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加の可能性とは。同盟国・日本にも、覚悟と負担増を求めてくる可能性が高い。「米国が復活したことを世界に示すと