ブで貿易協議を行った米中両国が12日、相互に課している追加関税を115％引き下げることで合意した、との共同声明を発表。米国の対中関税は145％から30％に、中国の対米関税は125％から10％となる。115％のうち、24％分は90日間の一時的な停止。残る91％分は取り消すという。両国は経済貿易協議の枠

ブで貿易協議を行った米中両国は１２日、互いにかけた相互関税を１１５％引き下げることで合意した。ホワイトハウスが発表した共同声明によると、米国と中国政府は二国間の経済貿易関係の重要性を認識し、５月１４日から９０日間、相互関税を削減するという。米国は１４５％から３０％に削減し、中国は１２５％から１０％に

。記者会見で、安倍首相は「米中両国が対話を通じて、建設的に問題解決を図ることを期待」と発言したのに対し、トランプ大統領は「中国は取引を望んでいたが、取引をやる用意はなかった」とにべもない。首相は６月下旬に迫った大阪での２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議のホストとして無難な言い方をしたというよりも、政府

ウォールストリート・ジャーナルが報じた。共産党一党独裁の中国による不正な通信傍受など、サイバー安全保障上のリスクが背景にあるようだ。米中両国間では、貿易も、安全保障上も対立が激しさを増すばかりだ。米国が「ファーウェイ禁止」を要請した対象は、日本やドイツ、イタリアなどファーウェイの製品が広く普及してい

、経済は活性化したが、腐敗が市場をゆがめるほどになった。華人の欲望には際限がない。そこで、習氏は腐敗摘発を図る一方、不満を抑えるために「強国」を目指した。２０１３年の米中首脳会談で、習氏は「太平洋には米中両国を受け入れる十分な空間がある」と当時のオバマ大統領に語ったが、野心をあらわにした無謀な発言だ