。記者会見で、安倍首相は「米中両国が対話を通じて、建設的に問題解決を図ることを期待」と発言したのに対し、トランプ大統領は「中国は取引を望んでいたが、取引をやる用意はなかった」とにべもない。首相は６月下旬に迫った大阪での２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議のホストとして無難な言い方をしたというよりも、政府

ウォールストリート・ジャーナルが報じた。共産党一党独裁の中国による不正な通信傍受など、サイバー安全保障上のリスクが背景にあるようだ。米中両国間では、貿易も、安全保障上も対立が激しさを増すばかりだ。米国が「ファーウェイ禁止」を要請した対象は、日本やドイツ、イタリアなどファーウェイの製品が広く普及してい

、経済は活性化したが、腐敗が市場をゆがめるほどになった。華人の欲望には際限がない。そこで、習氏は腐敗摘発を図る一方、不満を抑えるために「強国」を目指した。２０１３年の米中首脳会談で、習氏は「太平洋には米中両国を受け入れる十分な空間がある」と当時のオバマ大統領に語ったが、野心をあらわにした無謀な発言だ