発表した共同声明によると、米国と中国政府は二国間の経済貿易関係の重要性を認識し、５月１４日から９０日間、相互関税を削減するという。米国は１４５％から３０％に削減し、中国は１２５％から１０％に削減することになる。トランプ大統領は４月に世界中のほとんどの国に対する関税を発表し、中国に最も大きな打撃を与え

世界各地に設置された中国政府の非営利教育機構「孔子学院」に異変が生じている。昨年、米国の議会で成立した法案により、孔子学院を抱える大学への資金支援の停止が始まり、閉鎖に追い込まれるケースが増えているという。一方、日本では新設校が増え、１５校が開校されることになるが、どのように受け止めているのか。４月

、「米国の重要なシステムを備える国々に（ファーウェイの機器が）配置された場合、そういった国と連携するのは一段と困難になる」と訴えた。ポンペオ氏は「決断は各国それぞれの自由」としながらも、“反ファーウェイ”を今回の欧州歴訪の主要テーマに、ポーランドやスロバキアなどでも同様の訴えをしていった。中国政府に

、これまで７０年近く、対立する関係にあったのが、“無神論者”の集団、中国共産党が統治する中国だった。世界各国のカトリック教会において、司教の任命権はバチカン、すなわちローマ法王にある。だが、中国政府はそれを「内政干渉だ」と拒絶し、共産党の主導で、バチカンとは独立した形でカトリック団体を設立し、独自に

間で見つかるというのだ。中国政府はかつて、処刑された死刑囚からの臓器移植を認めていたが、気になる「臓器の供給源」はどこなのか。ノンフィクション作家の河添恵子氏は連載「瓦解！習近平の夢」の第４回で、国際的関心事といえる「中国臓器移植の闇」に迫った。中国の医療現場で、政府の公式発表では約１万件だが、海外

中国政府は２４日までに、ラップ・ヒップホップ歌手をテレビやラジオ番組に出演させない“ヒップホップ禁止令”を出したと、中国メディアが報じている。中国メディアによると、メディアを管理する国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局が「入れ墨のある芸能人、ヒップホップ文化、不健全な文化は番組で扱わない」よう関係機関に

。先月、中国・上海国際映画祭で上戸主演の映画「昼顔」が公開されたことで人気が急上昇しているのだ。日本では２０１４年にテレビドラマとして放送され、ドラマタイトルがその年の流行語大賞にもノミネートされるほど人気となった。「中国政府が不倫には厳しい態度を取り続けているため、当然、中国国内ではドラマはオンエ

希望を拒否し、当局の監視下に置き続けた習近平指導部に対し、国際社会からは強い非難の声が上がった。劉氏の存在感は死去後、さらに高まるとみられ、専門家は「中国共産党政権崩壊の始まりの日になるだろう」と指摘する。「中国政府は、彼の早すぎる死に対して重い責任を負っている」ノルウェーのノーベル賞委員会のレイス

係者の話で分かった。中国政府も拘束の事実を認めた。スパイ行為を疑われた懸念から「国家安全危害容疑」の可能性もあるが、中国に拘束・拘留されている日本人が少なくとも計１１人に上る異常事態となっている。６人のうち４人は地質調査会社「日本地下探査」（千葉県船橋市）の社員。中国の温泉開発会社の依頼を受け、３月

っている。昨年秋、すでにハンソルは、中国政府から「暗殺」の危険を警告されている。ハンソルは２１日、正男の遺体の検視に立ち会うためにマレーシアに入国したとみられている。韓国のＭＢＣテレビなどは彼が遺体を確認したと報じたが、本当にマレーシア入りしたのかは、はっきりしていない。ハンソルは正男と２番目の妻と

が置かれていることを中国政府が批判し、「言論弾圧」などと注目されている。歴史学者の間でも諸説が分かれる南京事件が「大虐殺」として広まった一因には、かつて朝日新聞のスター記者として知られた本多勝一氏が長期連載した『中国の旅』が果たした影響は大きいとされる。同紙で敏腕記者として活躍した、ジャーナリストの

中国が日本の一企業の営業を妨害するという「狂気的行動」に打って出た。アパグループが運営するアパホテルの客室に「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍が置かれている問題で、中国国家観光局の張利忠報道官が中国人訪日客に、アパホテルの利用をボイコットするよう呼びかけたのだ。「中国の観光客に対する

系企業への株式売却も決定。中国資本のクラブになって金回りが良くなり、移籍マーケットがオープンになる年明け１月には、矢継ぎ早に戦力補強に打って出るともっぱらだった。ところが詰めの交渉でトラブルが多発し、ついに中国政府から「取引は認めない」と通達され、経営権の移転が、早くても３月に延期されることになった

公式訪問した。同国で映画の宣伝活動を行うのは、これが初めて。登山家と若きダライ・ラマとの交流を描いたピット主演の映画「セブン・イヤーズ・イン・チベット」（１９９７年）で、紅軍の指揮官が意図的に傲慢（ごうまん）で無礼な人物として描かれているなどとして、中国政府はピットの同地国への立ち入りを禁止していた

中国政府が２０１１年に打ち上げた宇宙ステーション「天宮１号」が制御不能となり、来年後半にも地球上に落下すると先日発表された。天宮１号は宇宙ステーション設営用のターゲット機で重量は８トン。本来は地球の軌道上を回り続け、機械が寿命を迎えたあとは、地球からの遠隔操作で海に落下させるか、大気圏中で燃え尽きさ

いるのだ。日本政府は厳しく抗議したが、中国政府は「尖閣は中国領だ」と開き直っている。侵略行為ともいうべき中国の暴挙に、稲田朋美防衛相はどう立ち向かうのか。安倍晋三首相は８日までに、尖閣周辺での中国船の動きについて、国際法、国内法にのっとって冷静かつ毅然と対応するよう指示した。菅義偉官房長官が同日午前

すなか、韓国軍が大規模な取り締まり作戦に乗り出したのだ。韓国世論は「海賊化」する漁船の横暴を放置する中国政府の姿勢を非難。ネット上では「漁船を撃沈しろ」と実力行使を求める声が上がるなど不穏なムードが高まっている。韓国軍合同参謀本部は１４日、北朝鮮領に近接する黄海の漢江河口で、不法操業していた中国漁船

浴びてオープンした。中国政府に「版権無視の国内遊園地にはメスを入れる」と約束させ、満を持して中国最大の経済都市に誕生した米国自慢のテーマパーク。だが、世界のディズニー社といえども、違法コピーがはびこる中国が相手では、パクリ遊園地との“闘い”が、泥沼にもつれ込むことは必至だ。また、オープン当日はやはり

減少した。なかでも宝飾や時計など高額品の売り上げが落ち込んでいるという。たとえば、三越伊勢丹の３旗艦店（新宿、日本橋、銀座）は宝飾・時計の売り上げが２０％も減っている。免税売上高がマイナスになったことが響いたという。「中国政府は、中国国内での消費を促すために、爆買いにブレーキをかけようと４月８日、海