的措置を検討している慰安婦をテーマにした映画「主戦場」について、渦中の監督や配給会社の記者会見が３日、都内で行われた。「（映画の上映は）合意できていると思っていた」「この映画はとてもフェアだと思っている」注目の記者会見で、監督のミキ・デザキ氏はこう語った。質疑応答が長引き、会見は約２時間に及んだ。出

国だけの問題といえる慰安婦問題。さまざまなことがありました。何度も謝罪を繰り返すも、反故（ほご）にされる理不尽な歴史を、日本人はずっと耐え忍んできました。しかし、韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長による発言は、「日本国の聖域」を貶める、許してはならない言葉ではないでしょうか？文議長はまず、米メディ

ている旧日本軍の従軍慰安婦問題について、天皇陛下が謝罪をすべきとの見解を示した。インタビュアーから「１９１０年から４５年の、日本が朝鮮半島を占領した期間に起きた見解の不一致が、両国の外交関係を悪くしていることについて、どうすれば解決できるか？」と問われた文氏は「５月に退位する前に（天皇陛下が）慰安婦

韓国は、軍隊までもがデタラメを言い張って、平然としている国なのか。これでは、日本の防衛省が「絶縁宣言」するのも当然だ。韓国海軍の駆逐艦による、海上自衛隊Ｐ１哨戒機への火器管制用レーダー照射問題で、防衛省は２１日、哨戒機で記録された電波信号を変換した「探知音」を公表するとともに、「これ以上、協議を続け

画「沈黙－立ち上がる慰安婦」が、また注目されている。神奈川県茅ケ崎市などが上映会を「後援」したことに、２００件近い抗議が殺到していたが、同県横須賀市などは１２月に予定されている上映会の「後援」申請を承認しなかったのだ。この映画は、日本政府に謝罪と個人補償を求めている元慰安婦という韓国女性の姿を、在日

画「沈黙－立ち上がる慰安婦」（朴壽南＝パク・スナム＝監督）の上映会を、神奈川県茅ケ崎市と市教育委員会が「後援」していることに対し、２００件近い抗議が殺到している。映画の内容が、慰安婦の「強制連行」を否定する日本政府の見解と異なるためだ。１６日に市民文化会館で予定されている上映会を前に、関係者らを直撃

訴えているが、自社の慰安婦問題の大誤報には一切触れていないのだ。韓国が「慰安婦」や「徴用工」の問題で国家間の約束を破り、「旭日旗＝戦犯旗」などと悪意に満ちた主張をしていることも論じていない。注目の社説は、１９９８年１０月８日、当時の小渕恵三首相と韓国の金大中（キム・デジュン）大統領が、新たな日韓パー

守系民間団体で作る「慰安婦の真実国民運動」（加瀬英明代表）は６日、台湾南西部・台南市で、台湾初の「慰安婦像」を設置を主導した中国国民党台南市支部に、像の即時撤去を求めるとともに、碑文の内容を問う文書を手渡した。親日的な台湾で、何が起こっているか。現地に出向いた同運動幹事の藤井実彦（みつひこ）氏が緊急

が各地で行われた。元慰安婦の老女や元強制労働者らが、日本政府に謝罪と賠償を求めた。韓国では日韓併合の３５年間を「人類史上類例のない過酷な植民地支配」の時代といい、「暗黒」「地獄」とさえ表現することがある。しかし、専門家は「本当に地獄だったのでしょうか？」と当時の商品広告ポスターなどから反証した。現在

慰安婦問題では、ソウル市も２月２７日、旧日本軍が慰安婦を虐殺したという映像や写真、文書を、米国立公文書館で発見したと公表した。韓国メディアなどが報じたが、これには大きな疑義がある。安全保障や戦史について研究・執筆するジャーナリスト、石井孝明氏が緊急寄稿した。問題の資料は、ソウル市とソウル大人権センタ

で１日行った演説で、慰安婦問題について、「加害者である日本政府が『終わった』と口にしてはならない」と発言。韓国が不法占拠する島根県・竹島についても、「日本の朝鮮半島侵奪で最初に強制占領された地であり、われわれ固有の領土だ」と言い放ったのだ。歴史を無視し、国家間の約束を反故にする、大嘘つきの「反日」大

慰安婦問題をめぐる日韓合意（２０１５年１２月）について、韓国外相直属の作業部会の検証結果が２７日午後、発表された。報告書では「被害者（元慰安婦）の意見を十分集約せず、政府間で最終的・不可逆的解決を宣言しても問題は再燃するしかない」と指摘しており、日本に合意の見直しを迫ってくる可能性が高い。専門家は、

ンに初めて設置された慰安婦を象徴する女性像に、疑惑が浮上した。設置場所であるマニラ市が「無許可で設置されたようだ」との見方を、地元メディアに示したのだ。日本政府は設置に「遺憾の意」を表明しているが、現地では責任の所在が明確ではなさそうだ。像の撤去など、新たな展開が生まれるのか。「（市は）許可していな

応は、韓国政府が「低劣で愚鈍な政治」しかできないことを世界に発信したようで残念でした。トランプ氏を歓迎する夕食会に、元慰安婦を出席させました。これは韓国が国際的ルールを無視する無法国家であることを明らかにしたように思います。２０１５年の日韓合意は、米国の仲介で、慰安婦問題を「最終的かつ、不可逆的に解

を歓迎する夕食会に元慰安婦を招き、島根県・竹島近海の「独島エビ」を料理で提供したことが、日本国民を憤慨させている。この無礼極まる隣国に、どう対処すべきなのか。「韓国を正す３つの方法」について、評論家の八幡和郎氏が緊急寄稿した。日韓関係が、いつの時代もこじれるのは、韓国が無礼な態度で相手の気持ちを逆な

（ばんさんかい）に元慰安婦を招待したうえ、竹島（島根県隠岐の島町）の韓国名である「独島（ドクト）」を冠したエビ料理を用意したのだ。トランプ氏をもてなすはずの晩餐会は、韓国政府による「反日政治ショー」の舞台と化し、国際社会に大恥をさらした。韓国側の露骨な動きに対し、日本政府は７日、ソウルの日本大使館を

しながら、「個人請求権は残る」という詭弁（きべん）を弄そうとする姿勢が見えるのだ。こうしたなか、徴用工問題と、慰安婦問題に結びつけようとする、悪しきたくらみが確認された。朝鮮半島ウオッチャーの金正太郎氏が現地から告発する。韓国・仁川（インチョン）市郊外の富平（プピョン）公園に８月、「徴用労働者像」が

全に解決済み」である慰安婦や徴用工の問題を、再び蒸し返しているのだ。文氏を後押しするのが、韓国の異常な「反日運動」といえる。朝鮮半島ウォッチャーである金正太郎氏は急きょ、ソウルに飛び、醜悪な反日運動の一端である「慰安婦バス」に乗車してきた。日本人を「そこまでやるか！」と怒らせ、あきれさせた慰安婦像を

落や資本流出に及んだ際の命綱が通貨交換（スワップ）だが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の慰安婦や徴用工をめぐる妄言で日本との協定再開は絶望的だ。中国との協定も途切れる恐れがあり、専門家は「３度目の通貨危機になりかねない」と警告する。ブルームバーグは２１日、米韓軍事演習が米朝関係の緊張関係を再燃させる

で「解決済み」である慰安婦や徴用工の問題を蒸し返し、日本に新たな補償や対応を求める“狂気の外交”を展開している。額賀氏らは、日本国内で高まる「怒りの声」を正確に伝えたのか。「未来志向で両国関係を進めていこうということで合意した」「（慰安婦や徴用工の問題については）率直に意見交換した」額賀氏は会談後、

復節」の記念式典で、慰安婦と徴用工の問題に言及したためだ。両問題とも、１９６５年の日韓請求権協定で終結しているうえ、慰安婦問題はさらに２０１５年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的」に解決している。韓国はどこまで隣国にタカるつもりなのか。「ゴールポストが動くことは絶対にあり得ない」「合意したことで、すべ

には「２０１８年に元慰安婦の記念日を指定」「１９年に元慰安婦の研究所を設置」「２０年に元慰安婦歴史館の建設」が含まれる。だが、慰安婦問題で「最終的かつ不可逆的」に解決した１５年の日韓合意をひっくり返しかねない内容だけに、専門家からは「やはり反日政策という“麻薬”に手を出した形だが、反日インフレに陥る

がないのではないか。慰安婦問題をめぐり、「極左・反日」の文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国政府が４月、２０１５年の日韓合意について、「被害者（元慰安婦）の請求権に影響を与えない」とする答弁書をソウル中央地裁での訴訟に提出していたことが分かったのだ。韓国外務省の報道官も１３日の定例会見で、その事

国連人権理事会の「表現の自由」に関する特別報告者、デービッド・ケイ氏が１２日午後（日本時間同日夜）、スイス・ジュネーブで開会中の同理事会で、対日批判を展開した。一部の市民活動家や左翼メディアの主張に耳を傾け、日本政府の説明に背を向けたといえる。公正・公平な姿勢が疑われそうだ。ケイ氏は報告で「特に懸念

明も虚偽だとして、関係者を通じて碑文を書き直していたことが明らかになった。「父が発信し続けた虚偽によって日韓両国民が不必要な対立をすることにこれ以上、耐えられない」長男はこう語っているという。慰安婦問題に精通するジャーナリスト、大高未貴氏の新著『父の謝罪碑を撤去します』（産経新聞出版、６月２日発売予

慰安婦問題をめぐる、日韓合意の内容がゆがめられようとしている。日本が拠出した１０億円の一部が、韓国が設立した「和解・癒やし財団」の運営費に充てられると、韓国メディアが先月末、報じたのだ。朴槿恵（パク・クネ）大統領の罷免決定を受けて、大混乱する隣国。自民党政調会長代理を務める片山さつき参院議員は「合意

れそうになっている。慰安婦像がどんどん増え続け、日韓問題がこじれ続けている。そんな中、韓国の中学校、高校で来年から導入される国定歴史教科書では、慰安婦について「日本軍に集団殺害されたりもした」という記述が付け加えられるという。もちろん根拠はないが、専門家によると、あまりに“トンデモ”な事情が浮かび上

ウィーン条約に反する慰安婦像が設置されたことを受け、一時帰国させていた駐韓大使の帰任時期について、日本政府高官は、夕刊フジの報道通り「無期限待機」を認めた。一方、韓国は「反日」色を強め、中学・高校で導入予定の国定歴史教科書に「慰安婦の集団虐殺」というあり得ない記述を書き込むという。隣国は正気を失って

に「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍が置かれていることに、異常な反応を示している。「言論の自由」を無視して、同ホテルの利用中止を呼びかけるなど、「言論弾圧」「営業妨害」ともいえる行動を続けているのだ。中国に侵略されたチベット出身の国際政治学者、ペマ・ギャルポ氏が緊急寄稿した。◇中国外

に「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍が置かれている問題で、中国国家観光局の張利忠報道官が中国人訪日客に、アパホテルの利用をボイコットするよう呼びかけたのだ。「中国の観光客に対する公然とした挑発であり、旅行業の基本的なモラルに反する」。張氏は２４日、そう表明し、旅行会社やインターネット

に「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍が置かれていることを批判したが、元谷氏は「日本には言論の自由がある」「書籍は撤去しない」と冷静かつ毅然と対応した。かつて、朝日新聞による慰安婦問題の大誤報を受けて、「報道機関として信用できない」「謝罪するまで広告出稿しない」と表明した愛国者。ドナル

に「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍が置かれていることに、中国外務省が反発し、中国の旅行社がホテルの取り扱いを中止したが、同社は「日本には言論の自由が保障されている」と毅然と対応したためだ。南京事件については、元ニューヨーク・タイムズの東京支局長も「壮大なプロパガンダ」などと主張して

ウィーン条約に反する慰安婦像が新設された問題で、「対中強硬路線」を明確にし、２０日に就任するドナルド・トランプ次期米大統領の動向が注目されている。韓国の大統領選で、中国や北朝鮮に近い「極左政権」ができる可能性が高いため、トランプ政権が韓国に厳しい姿勢を取りそうなのだ。隣国は自由主義陣営で孤立化するの

に新たに設置された、慰安婦を象徴する少女像。両国の間に「トゲ」のように刺さったままだった旧日本軍の従軍慰安婦に関する問題については、平成２７年１２月２８日の日韓外相会談で、「最終かつ不可逆的な解決」とし、日韓両政府で合意された。これにより、日本政府は韓国が元慰安婦支援のため設立する財団に１０億円を拠

産」に登録申請された慰安婦に関する文書について、カナダの「カナダ・イスラエル友好協会」が、「申請者はホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の意味をねじ曲げている」と批判する意見書をユネスコに送付していたことが２４日までに分かった。意見書は、ユネスコが一部加盟国の「政治的道具になった」とし、「性奴隷」「慰安婦

廃委員会は今年３月、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意を批判する最終見解を公表した。これが日本政府の説明を無視した不当見解だとして、「慰安婦の真実国民運動」（加瀬英明代表）は１６日、同委員会の林陽子委員長（日本弁護士連合会所属）の即時解任を求める１万１５３２筆の署名を、岸田文雄外相宛てに提出した。「

の衆院予算委員会で、慰安婦問題での日韓合意に関し、韓国の元慰安婦支援財団が求める首相による謝罪の手紙を出すことを「毛頭考えていない」と表明した。これを伝え聞いた韓国は騒然。同国政府は当惑の色を表し、国内からは反発の声が上がるなど、揺れに揺れている。謝罪の手紙をきっぱりと断った安倍首相。韓国外務省報道

末の日韓合意に基づく慰安婦問題の誠実な履行に言及した。日本政府はすでに元慰安婦を支援する韓国の「和解・癒やし財団」に１０億円を拠出している。いまだ慰安婦像撤去に乗り出さない韓国側に苦言を呈した形だ。日韓合意では慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。合意にならえば今後、日本が拠出した資金

従軍慰安婦問題に関する著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦らの名誉を傷つけたとして名誉毀損罪で在宅起訴された朴裕河・世宗大教授の公判が先月末、ソウル東部地裁で行われた。１月から続いた公判準備手続きを終え、やっと本格審理が開始した。朴氏は出版の目的は「日本擁護ではない。誤った認識で若者が（日本に）敵意を抱き

府が旧日本軍の元従軍慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」の設立にこぎ着けた。日韓両政府の合意から７か月。不透明感が漂い始めた合意は、履行へ一歩前進した形だが…。日本側は８月にも財団に１０億円を拠出する意向で、焦点は元慰安婦の支援団体がソウルの日本大使館前に設置した少女像の撤去問題となるが、韓国ではす

慰安婦問題の日韓合意に基づき、韓国政府が元慰安婦支援を目的に設立する「和解・癒やし財団」が２８日、正式発足する。日本政府内で、ソウルの日本大使館前に設置された少女像の撤去前に、財団への１０億円拠出を実施する検討がされているというが、そんな弱腰は許されない。財団の理事長には、５月発足の財団設立準備委員

の記録と、旧日本軍が慰安婦を適正に処遇していたことを示す資料を、来年の世界記憶遺産登録を目指して、ユネスコ（国連教育科学文化機関）に申請したのだ。申請したのは、通州事件は「新しい歴史教科書をつくる会」など、慰安婦は「なでしこアクション」や米国の「日本再生研究会」などのメンバー。３日、文科省で記者会見