した。日本政府はすでに元慰安婦を支援する韓国の「和解・癒やし財団」に１０億円を拠出している。いまだ慰安婦像撤去に乗り出さない韓国側に苦言を呈した形だ。日韓合意では慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。合意にならえば今後、日本が拠出した資金で「元慰安婦の女性の尊厳の回復、心の傷の癒やしの

ア州グレンデール市の慰安婦像撤去を求める訴訟の原告の１人で、「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」の目良浩一代表（米国在住）が帰国し、夕刊フジの単独インタビューに応じた。米国では朝日新聞の大誤報がまったく浸透しておらず、４日の連邦高裁判決は無念の敗訴となった。目良氏は日本と日本人の名誉と尊厳を

日本政府が、韓国に設置された元慰安婦支援のための財団に、１０億円を拠出することを決定した。今月中に拠出されるが、ソウルの日本大使館前の慰安婦像はまだ撤去されておらず、世論の反発が予想されそうだ。岸田文雄外相と韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が１２日夕、電話会談を行い、大筋合意した。岸田氏は記者団に

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、国際公約を反故（ほご）にする構えを見せている。韓国メディアとの懇談会で、ソウルの日本大使館前に不法設置されている慰安婦像の撤去について、昨年１２月の日韓合意で「まったく言及されていない」などと語ったのだ。米国など第三国も支持・評価した合意を破れば、韓国の国際的信用