軍の従軍慰安婦に関する問題については、平成２７年１２月２８日の日韓外相会談で、「最終かつ不可逆的な解決」とし、日韓両政府で合意された。これにより、日本政府は韓国が元慰安婦支援のため設立する財団に１０億円を拠出したわけだが、両国外相の共同発表からわずか１年で、韓国内では「１０億円返すから、合意は無効に

、韓国に設置された元慰安婦支援のための財団に、１０億円を拠出することを決定した。今月中に拠出されるが、ソウルの日本大使館前の慰安婦像はまだ撤去されておらず、世論の反発が予想されそうだ。岸田文雄外相と韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が１２日夕、電話会談を行い、大筋合意した。岸田氏は記者団に「韓国政府

基づき、韓国政府が元慰安婦支援を目的に設立する「和解・癒やし財団」が２８日、正式発足する。日本政府内で、ソウルの日本大使館前に設置された少女像の撤去前に、財団への１０億円拠出を実施する検討がされているというが、そんな弱腰は許されない。財団の理事長には、５月発足の財団設立準備委員会で委員長を務めた金兌