韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権の「反日姿勢」がさらに鮮明となった。慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」することを確認した２０１５年の日韓合意に基づき、合意履行を進めてきた「和解・癒やし財団」の金兌玄（キム・テヒョン）理事長が辞意を表明したことが分かった。財団が今後、停止状態になる可能性もある

慰安婦問題をめぐる、日韓合意の内容がゆがめられようとしている。日本が拠出した１０億円の一部が、韓国が設立した「和解・癒やし財団」の運営費に充てられると、韓国メディアが先月末、報じたのだ。朴槿恵（パク・クネ）大統領の罷免決定を受けて、大混乱する隣国。自民党政調会長代理を務める片山さつき参院議員は「合意