、保有資産は約２兆７６７０億円。新顔では、フリマアプリ「メルカリ」創業者の山田進太郎氏（４１）が３３位（１４４０億円）、ビジネスホテルなどを展開する「アパグループ」創業者・元谷外志雄氏（７５）が３６位（１３３０億円）、不動産関連事業「オープンハウス」創業者の荒井正昭氏（５４）が４９位（１０３０億円）

統計」の不正調査などで与野党対立が続いているが、「今そこにある危機」に目を向けないのか。国内最大のホテルネットワークを持つアパグループの代表であり、保守系言論人としても活躍する元谷外志雄（もとや・としお）氏が、国際情勢と憲法改正について語った。「左派野党と左派マスコミは国益を考えていない。事態は切迫

★アパグループ・元谷外志雄代表国内最大のホテルネットワークを持つアパグループの元谷外志雄（もとや・としお）代表は、立志伝中の人物だ。一代でホテルやマンション、リゾートを含む総合都市開発事業を手掛ける同グループを築き上げただけでなく、政治や経済、安全保障に関するエッセーを執筆する保守系言論人でもある。

アパグループの元谷外志雄代表が、１０・２２衆院選に注目している。朝鮮半島をめぐる「異次元の危機」が指摘されるなか、日米同盟を基軸として毅然とした外交姿勢をとる安倍晋三首相と、「希望の党」を立ち上げて改革を訴える小池百合子都知事、民進党を「解党」した前原誠司代表らについて、国を愛する経営者の視点で分析

視して、同ホテルの利用中止を呼びかけるなど、「言論弾圧」「営業妨害」ともいえる行動を続けているのだ。中国に侵略されたチベット出身の国際政治学者、ペマ・ギャルポ氏が緊急寄稿した。◇中国外務省や国家観光局の報道官が、アパグループの元谷外志雄代表の著書について、「歴史を正視しようとしない。正しい歴史観を教

発端だが、中国外務省もアパホテルを“攻撃”。岸田文雄外相がこれに不快感を示すなど日中の外交問題に発展しつつある。アパグループの元谷外志雄代表は、「日本には言論の自由がある」「書籍は撤去しない」とかたくなで、賛否両論が巻き起こっているが、“身内”は冷ややかだ。北日本にあるアパホテルに勤める現役社員が声

行動」に打って出た。アパグループが運営するアパホテルの客室に「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍が置かれている問題で、中国国家観光局の張利忠報道官が中国人訪日客に、アパホテルの利用をボイコットするよう呼びかけたのだ。「中国の観光客に対する公然とした挑発であり、旅行業の基本的なモラルに反

アパグループの元谷外志雄代表が、夕刊フジの独占インタビューに応じた。中国外務省は、アパホテルの客室に「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍が置かれていることを批判したが、元谷氏は「日本には言論の自由がある」「書籍は撤去しない」と冷静かつ毅然と対応した。かつて、朝日新聞による慰安婦問題の大

ホテルチェーン大手のアパグループに激励が殺到している。運営するアパホテルの客室に「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍が置かれていることに、中国外務省が反発し、中国の旅行社がホテルの取り扱いを中止したが、同社は「日本には言論の自由が保障されている」と毅然と対応したためだ。南京事件について

谷氏の顔写真が大写しになったホテルの看板について、目を大きく修正した写真だったことを告白した。帽子をかぶった元谷氏の写真が存在感たっぷりの看板広告。初めて掲出した時は「公共の福祉に反する」「見せられる迷惑を考えたことがありますか」などとすさまじいクレームが殺到したという。１９９４年、夫でアパグループ