ドナルド・トランプ米大統領が訪日日程を終えて帰国してもまだ、「安倍晋三首相はトランプ氏を接待しすぎ」だ何だと騒ぐ一団がいる。やれ、「見返りはないのか」だの、「米国一辺倒の外交はいけない」だの、「安倍首相もトランプ氏も自分の選挙のことしか頭にない」だのと、ウルサイことウルサイこと。賢明な夕刊フジ読者の

修正されたが、この碑の脇に、吉田証言を正当化する「説明板」をひそかに設置していたのだ。日韓合意を無視するような暴挙は、朝鮮半島危機の中でも、両国の溝を確実に深くする。朝日新聞の大誤報の罪は甚大だ。ジャーナリストの大高未貴氏が緊急寄稿した。問題の「説明板」は、元自衛官の奥茂治氏（６９）が今月初め、韓国

アパグループの元谷外志雄代表が、１０・２２衆院選に注目している。朝鮮半島をめぐる「異次元の危機」が指摘されるなか、日米同盟を基軸として毅然とした外交姿勢をとる安倍晋三首相と、「希望の党」を立ち上げて改革を訴える小池百合子都知事、民進党を「解党」した前原誠司代表らについて、国を愛する経営者の視点で分析

発射計画の一時保留を示唆すると、ドナルド・トランプ米大統領はツイッターで好意的な発信をしたのだ。一触即発の朝鮮半島危機は遠のいたのか。「（正恩氏がミサイル発射保留を示唆したのは）非常に賢明で、考え抜かれた判断だ」「大惨事となっていたであろうし、とても容認できなかっただろう」トランプ氏は１６日、ツイッ

モナコで２４日から開催される国際水路機関（ＩＨＯ）総会に大代表団を派遣するのだ。国際的に確立した呼称「日本海」に対抗して、自国の「東海」を併記させる狙いだという。自民党政調会長代理を務める片山さつき参院議員はあきれ果てている。「もともと、韓国はそのような国であり、いくら朝鮮半島危機でも、（外交姿勢の

「従北」「反日」の極左候補、文在寅（ムン・ジェイン）氏が独走を続けているのだ。北朝鮮の脅威に対抗する日米韓同盟は早晩、破綻の危機を迎える可能性がある。日本が新たな「朝鮮半島危機」に対峙（たいじ）していく事態も想定される。初の大統領罷免という衝撃の結果に、韓国国内は「内乱」のような雰囲気となった。憲法