★アパグループ・元谷外志雄代表国内最大のホテルネットワークを持つアパグループの元谷外志雄（もとや・としお）代表は、立志伝中の人物だ。一代でホテルやマンション、リゾートを含む総合都市開発事業を手掛ける同グループを築き上げただけでなく、政治や経済、安全保障に関するエッセーを執筆する保守系言論人でもある。

アパグループの元谷外志雄代表が、１０・２２衆院選に注目している。朝鮮半島をめぐる「異次元の危機」が指摘されるなか、日米同盟を基軸として毅然とした外交姿勢をとる安倍晋三首相と、「希望の党」を立ち上げて改革を訴える小池百合子都知事、民進党を「解党」した前原誠司代表らについて、国を愛する経営者の視点で分析

視して、同ホテルの利用中止を呼びかけるなど、「言論弾圧」「営業妨害」ともいえる行動を続けているのだ。中国に侵略されたチベット出身の国際政治学者、ペマ・ギャルポ氏が緊急寄稿した。◇中国外務省や国家観光局の報道官が、アパグループの元谷外志雄代表の著書について、「歴史を正視しようとしない。正しい歴史観を教

発端だが、中国外務省もアパホテルを“攻撃”。岸田文雄外相がこれに不快感を示すなど日中の外交問題に発展しつつある。アパグループの元谷外志雄代表は、「日本には言論の自由がある」「書籍は撤去しない」とかたくなで、賛否両論が巻き起こっているが、“身内”は冷ややかだ。北日本にあるアパホテルに勤める現役社員が声

アパグループの元谷外志雄代表が、夕刊フジの独占インタビューに応じた。中国外務省は、アパホテルの客室に「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍が置かれていることを批判したが、元谷氏は「日本には言論の自由がある」「書籍は撤去しない」と冷静かつ毅然と対応した。かつて、朝日新聞による慰安婦問題の大

ていることに、中国外務省が反発し、中国の旅行社がホテルの取り扱いを中止したが、同社は「日本には言論の自由が保障されている」と毅然と対応したためだ。南京事件については、元ニューヨーク・タイムズの東京支局長も「壮大なプロパガンダ」などと主張している。注目されたのは、アパグループの元谷外志雄代表の著書。南