倍首相は、イラン訪問と今月末のＧ２０を最大限利用して“外交の安倍”を訴えるつもりらしい。実際、自民党の参院選の公約のメインは「安倍外交」だ。北方領土での共同経済活動 日本がつかまされた“残りカス”自民党が７日に発表した「政策パンフレット」。６項目のトップに掲げられた「外交」には、＜日米同盟をより一層

相（６４）とともに乗艦し、強固な日米同盟をアピールした。しかし、対岸ではトランプ氏に抗議する男性が、警察に担がれて強制排除させられる一幕も。トランプ氏が再び来日する６月末のＧ２０大阪サミットに懸念が残った。午前９時すぎ、ＪＲ横須賀駅前にあるヴェルニー公園には１００人以上の人々が集まった。視線の先は対

問題の真実】（１）「日米同盟を離脱せよ」プーチンが日ロ平和条約締結へ難題「平和条約締結後に歯舞、色丹両島を日本に引き渡す」と明記した１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させる――。安倍首相とロシアのプーチン大統領の首脳合意から４カ月。日本メディアは「２島返還＋α」「２島先行返還＋継続協議」など

古への米軍基地の移設に反対した。一方で、安倍晋三首相（６４）は日米同盟に基づき、工事を継続している。ねじれ現象が発生し、沖縄と国の対立が深まる中、「県民投票の結果を尊重を」との声も日に日に高まっている。これに対し、百田氏は「国が決めたことを沖縄の県民投票で覆すことができるなら、沖縄が決めたことを、辺

道された。だが、マイク・ペンス米副大統領による「対中宣戦布告」演説の直後だけに、「安倍政権の対中接近は、日米同盟にヒビを入れるのではないか」と危惧する向きもあった。安倍首相は９月末の日米首脳会談で、ドナルド・トランプ大統領と「日米が固く結束し、対中包囲網をつくる」と約束していたからである。事態を詳し

彼は安全保障政策では日米同盟を機軸とし、安全保障費を抑え、経済成長を重視した。吉田氏の外交政策は「吉田ドクトリン」と呼ばれ、戦後日本の基本的な方針となった。国際政治学者の高坂正尭氏は名著『宰相吉田茂』（中央公論新社）で、吉田氏の外交路線を現実主義の観点から高く評価した。だが、この「吉田ドクトリン」は

入っている様子なのだが、その文面が「読点が多すぎて読みづらい」と不評を買っている。問題のツイートは＜トランプ大統領による、初の、歴史的な日本訪問は、間違いなく、日米同盟の揺るぎない絆を世界に示すことができました＞というもの。確かに、「による」「初の」「間違いなく」の後の読点は不要に思え、ない方が読み

同日の夕食会では安倍晋三首相夫妻と親交を深めた。トランプ氏の訪日前日（４日）に帰国するイバンカ氏だが、日本側の厚遇には狙いがある。トランプ氏から絶大な信頼を集めるイバンカ氏を通じて、親密な首脳関係をさらに強化することだ。今後、日米同盟の真価が問われる朝鮮半島情勢をにらみ、安倍首相の戦略的外交が進んで

３人の新人がいる。東京２１区の天木直人氏（７０＝諸派）、千葉５区の山田厚史氏（６９＝立憲民主）、山口４区の黒川敦彦氏（３９＝無所属）だ。天木氏は、小泉政権下で米国追従のイラク戦争に反対して職を追われた元外交官。立川駅前で辻立ちする天木氏の主張は一貫して「日米同盟の解消」だ。改めてその真意を問うと、天

」が指摘されるなか、日米同盟を基軸として毅然とした外交姿勢をとる安倍晋三首相と、「希望の党」を立ち上げて改革を訴える小池百合子都知事、民進党を「解党」した前原誠司代表らについて、国を愛する経営者の視点で分析した。「安倍首相が衆院解散を決断したのは、年末以降、米軍による北朝鮮限定空爆などがあり得ること

・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮の「非核化」と「弾道ミサイル開発阻止」に向けて圧力を強化することなどで一致した。「従北・親北」で知られる韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「米韓同盟」や「日米韓連携」の亀裂を感じさせる発言を連発するなか、日米同盟の強固な結束を示した。日本の抑止力の強化が

ルではなく、地対艦の巡航ミサイルと推定される。今年１０回目、４週連続となるミサイル発射当日、北朝鮮の国営メディアは「日本列島が焦土化されかねない」と不気味な予告を発した。専門家は「日米同盟の揺さぶりを狙ったものではないか」と分析した。「６回目の核実験」の兆候も伝えられている。安倍晋三政権と、ドナルド

アで２６日に開幕した先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で、各国首脳に対北朝鮮制裁の完全実施を呼びかけるのだ。Ｇ７以外にも、制裁の「抜け穴」となっている中国を牽制（けんせい）する意味でも、日米同盟に欧州も巻き込んだ「対北包囲網」の構築が不可欠だ。「北朝鮮の問題はいまや東アジアだけではなく、世界にと

が続くなか、強固な「日米同盟の絆」が示された。海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」が１日午前、海自横須賀基地（神奈川県）を出港、米海軍補給艦の防御を行った。昨年３月に施行された安全保障関連法に基づく米軍の「武器等防護」は初めて。加えて、日米英仏４カ国による初の合同訓練も３日から実施される。

る。安倍晋三首相は、来日したマイク・ペンス米副大統領と会談し、日米同盟の固い結束を示した。今後、韓国に滞在する米国の民間人に対する「非戦闘員退避行動」（ＮＥＯ）が実行されれば、緊張度は最高レベルに達する。第２次朝鮮戦争が勃発した場合、韓国から１００万人規模の避難民が日本に押し寄せるとみられる。在韓邦

暴走を阻止するため、日米同盟が断固たる姿勢を示した。海上自衛隊と、米原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする空母打撃群が今週初めから、東シナ海で共同訓練に入ったのだ。国際社会の制止を無視して、弾道ミサイル発射や核実験を繰り返す北朝鮮に対し、ドナルド・トランプ米大統領が指揮する米軍が「斬首作戦」「限

幅広く協議する閣僚枠組みを新設することで合意した。両首脳は、日米同盟を一層強化する決意を確認したとの共同声明を作成。沖縄・尖閣諸島については、米国の防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象であると確認した。首相は会談後の共同記者会見で、閣僚枠組みについて「麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統

機エアフォースワンに同乗してフロリダ州パームビーチにある別荘も訪れ、ゴルフ会談も予定している。中国が東・南シナ海で軍事的覇権を強めるなか、強固な日米同盟を発信する意向だ。「日米同盟の絆が揺るぎないことを、改めて世界に示す機会にしたい」「首脳間の交流を深め、信頼関係を確固たるものにすることができればと

（６２）との会談で、日米同盟の重要性を改めて確認。中国が挑発する尖閣諸島の問題では「（米国の防衛義務を規定した日米安全保障条約第５条が）適用される」と明言した。マティス氏は米国ワシントン州の出身で、１９６９年に海兵隊に入隊。９１年の湾岸戦争や２００１年の米国同時多発テロ後、報復として行われたイラク戦

衛力を強化する考えを示した。安倍首相と、ドナルド・トランプ米大統領との首脳会談は来月１０日で調整されている。通商問題に加え、日米同盟の深化についても議論する方向だ。「狂犬」と恐れられるジェームズ・マティス米国防長官が２月３日に来日するが、安倍首相は防衛上の負担増の用意があることを表明したとみられる。

の原則」と位置付ける日米同盟の強化に注力する。中国がアジアでの軍事的覇権を強めるなか、トランプ政権は「対中強硬策」を選択するとされる。同盟国・日本にも、地域の平和と安定を守る役割と覚悟を求めてきそうだ。「私たちは古い同盟関係を強化し、新たな同盟をつくる」「空虚な話をする時間は終わった。行動を起こすと

ンケイビジネスアイ協力）が９日、都内で開かれた。日米同盟を重視するドナルド・トランプ氏の姿勢が示された。来日したのは、政権移行チームの安全保障担当上級顧問であるピーター・フークストラ元下院議員と、全米最大の保守団体「米国保守連合」（ＡＣＵ）のダン・シュナイダー事務局長ら３人。トランプ氏は選挙戦で「日

来に向けた両国の和解と、世界の平和と安定に貢献する日米同盟の強固な絆を世界に示す。中国の習近平国家主席や、ロシアのプーチン大統領らへの圧力とともに、天皇陛下のご譲位問題を政争に利用しようと暗躍する勢力への牽制にもなりそうだ。真珠湾攻撃から７５年目、現職首相の真珠湾訪問は初めてとなる。ハワイでは、オバ

、外国の首脳と会うのは初めてとされ、世界のメディアが高い関心を寄せた。トランプ氏は選挙戦で「在日米軍の駐留経費を全額負担させる」「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）を脱退する」などと、日米同盟や自由主義経済を揺るがしかねない過激発言を繰り返してきたが、９０分間にわたる会談で安倍首相は「未来志向」「

危惧されているのが「日米同盟」の行方だ。トランプ氏は選挙戦で「日本ただ乗り論」を主張し、在日米軍の撤退もチラつかせていた。日本の安全保障の基軸はどうなるのか。元陸上自衛隊幕僚長の火箱芳文（ひばこ・よしふみ）氏と、元在沖縄海兵隊政務外交部次長のロバート・エルドリッヂ氏に聞いた。火箱氏は、米軍に太いパイ

自由と平和、繁栄の確保に向けて、現実的な外交・安全保障政策や経済政策について意見交換するのだ。両氏の距離を縮めるための「ゴルフ外交」も調整中という。共産党１党独裁の中国からは焦りもにじむ。トランプ氏は大統領選勝利後、過激な発言を控えて軌道修正を図っているが、安倍首相は日米同盟を強化・深化できるのか。

支配」の重要性を確認し、日米同盟と米比同盟のネットワークが地域の海洋安全保障を促進することを期待する共同声明を発表した。だが、ドゥテルテ氏は直前の講演で「２年以内の米軍撤退」を求めるなど、チグハグな対応を見せている。安倍首相は「親日」「反米」「媚中」が混在する“外交的連立方程式”を、どう解くのか。２

交・安保情報を共有するだけでなく、日米同盟の存在感をアピールしているのだ。こうしたなか、米戦略軍はグアムの空軍基地に、「見えない爆撃機」として恐れられるＢ２戦略爆撃機を緊急配備した。「（尖閣は）日本の施政権下にある」「状況を注視している」米国務省のトルドー報道部長は９日の記者会見で、こう語り、日米両