し、イランは関与を否定した。安倍晋三首相の歴史的なイラン訪問で、世界が期待した緊張緩和が失速しかねない事態だ。「中東の混乱」継続を狙う勢力の存在とは。原油輸入の９割近くを中東に依存する日本にとっては、ホルムズ海峡の情勢不安は原油価格の高騰につながり、日本経済を直撃しかねない。今年秋に予定される消費税

る米国とイランの“橋渡し役”をトランプ米大統領から頼まれたといい、意気揚々と会談に臨んだものの、案の定、「成果ゼロ」だった。自民の参院選公約は「安倍外交」実績ゼロでも猛烈アピール日本メディアは、安倍首相のイラン訪問を＜４１年ぶり＞などと持ち上げ、ハメネイ師との会談を＜安倍首相への異例の厚遇＞と大々的

を控える安倍首相は、イラン訪問と今月末のＧ２０を最大限利用して“外交の安倍”を訴えるつもりらしい。実際、自民党の参院選の公約のメインは「安倍外交」だ。北方領土での共同経済活動 日本がつかまされた“残りカス”自民党が７日に発表した「政策パンフレット」。６項目のトップに掲げられた「外交」には、＜日米同盟