眼視しつつある。９日放送されたＫＢＳテレビのインタビューでは、日韓関係の悪化について、「決して韓国政府がつくり出している問題ではない」と無責任に言い放った。夕刊フジでは、朝鮮半島情勢に詳しい専門家２人に文氏の外交政策を採点してもらった。「対北朝鮮融和政策一辺倒で、その結果、日米両国との連携が弱体化し

を重視した。吉田氏の外交政策は「吉田ドクトリン」と呼ばれ、戦後日本の基本的な方針となった。国際政治学者の高坂正尭氏は名著『宰相吉田茂』（中央公論新社）で、吉田氏の外交路線を現実主義の観点から高く評価した。だが、この「吉田ドクトリン」は、日本にとって永久に最善な戦略であり続けるわけではない。焼け野原と

問題の疑惑払拭に努めたが、議論は平行線をたどった感がある。安倍首相は来月３日に内閣改造・自民党役員人事を断行する。緊迫する東アジア情勢に対応し、悲願の憲法改正を完遂するためにも、新内閣で大胆な経済財政政策や外交政策を打ち出した後、９月にも予定される臨時国会冒頭あたりで起死回生の一手に打って出るのか。

・トランプ米大統領の外交政策が注目されている。閣僚や主要スタッフには「対中強硬派」が並ぶが、自動車などの貿易問題では日本などを批判している。自民党政調会長代理を務める片山さつき参院議員は２０日の大統領就任式に参加するため訪米し、「外交の巨人」といわれるヘンリー・キッシンジャー元米国務長官（９３）と意

、中国の人民元政策や外交政策次第との認識を示したのだ。中国の急所を突いたトランプ発言。ついに米中は全面衝突するのか。「貿易を含む事柄で取引できなくても、『一つの中国』の政策に縛られなければならないのか」トランプ氏は１１日放送のＦＯＸニュースのインタビューで、こう言い切った。為替操作や東・南シナ海での

ッキリしてきたからだ。米メディアによると、トランプは、外交政策を担う国務長官に石油大手エクソンモービルのレックス・ティラーソンＣＥＯを起用する方針だという。ティラーソン氏は、ロシア国営の石油最大手と北極圏の油田探査をめぐる協定をまとめた経験を持ち、プーチン大統領と極めて近しい関係で知られる。トランプ