４月７日投開票）が注目されている。維新の悲願「大阪都構想」実現のためだが、他党は一斉に反発している。何と、安全保障政策などが１８０度違う自民党と共産党が手を組む可能性も出てきている。「大阪都構想は、予算の拮抗（きっこう）する大阪府と大阪市でつくる、巨大な『大阪都市圏』の政策を１つにまとめ、それを誰が

国の安全保障政策にまで私情を挟むのか――。防衛関係者からは驚きの声が上がっている。安倍首相は「年金資産」を北方領土とバーターする気だった今月、政府が年末に策定する新たな防衛計画の大綱（防衛大綱）に意見を反映させるための与党ワーキングチーム（ＷＴ）が発足。２０日から議論を本格化させているが、ベテラン防

吉田茂元首相だ。彼は安全保障政策では日米同盟を機軸とし、安全保障費を抑え、経済成長を重視した。吉田氏の外交政策は「吉田ドクトリン」と呼ばれ、戦後日本の基本的な方針となった。国際政治学者の高坂正尭氏は名著『宰相吉田茂』（中央公論新社）で、吉田氏の外交路線を現実主義の観点から高く評価した。だが、この「吉

た。安倍政権の外交・安全保障政策を猛烈に批判していた民進党の面々が、小池百合子都知事が立ち上げた新党「希望の党」（小池新党）に合流する（逃げ込む？）ため、「宗旨変え」をもくろんでいるからだ。年末以降、朝鮮半島で「異次元の危機」が想定されるなか、外交・安保政策の冷徹な現実について、国民に訴えかけること

継続・進化や、外交・安全保障政策、憲法改正（自衛隊の明記など）を掲げて、「国民の信を問う」という見立てだ。北朝鮮情勢が緊迫化するなか、党綱領に「日米安保廃棄」「自衛隊の解消」を明記する共産党を含めた野党連携も焦点となりそうだ。２５日召集予定の臨時国会冒頭の解散もささやかれている。山尾志桜里衆院議員の

自由と平和、繁栄の確保に向けて、現実的な外交・安全保障政策や経済政策について意見交換するのだ。両氏の距離を縮めるための「ゴルフ外交」も調整中という。共産党１党独裁の中国からは焦りもにじむ。トランプ氏は大統領選勝利後、過激な発言を控えて軌道修正を図っているが、安倍首相は日米同盟を強化・深化できるのか。