永田町で「解散風」が急速に強まってきた。安倍晋三首相が、経済政策（アベノミクス）の継続・進化や、外交・安全保障政策、憲法改正（自衛隊の明記など）を掲げて、「国民の信を問う」という見立てだ。北朝鮮情勢が緊迫化するなか、党綱領に「日米安保廃棄」「自衛隊の解消」を明記する共産党を含めた野党連携も焦点となり

。一時は一部党関係者に促され、辞職も検討したが、党内のさまざまな意見を受けて考え直したとみられる。野党第１党のあまりのドタバタ劇を好機と捉え、安倍晋三首相が早期解散に打って出る可能性が高まってきた。山尾氏は大島敦幹事長へ離党届を提出した後、用意した紙を手に「大変ご迷惑をおかけする事態になってしまった

説が急速にしぼんでいる。「解散総選挙は来年秋以降」というムードが一斉に広がっている。しかし、本当に１月解散は消えたのか。騙し討ち解散はないのか。「来年１月解散、２月総選挙が根強く囁かれていたのは、安倍政権にとって早期解散の方が有利だからです。来年秋まで先延ばししても、その頃、景気がどうなっているか分

に政治倫理審査会（政倫審）で説明を求めるべきとの声も出てきた。永田町では「早期解散」が現実味を帯び始めており、民進党内では蓮舫氏と距離を置くグループの動きが活発化している。蓮舫氏を徹底追及している、インターネットの言論プラットフォーム「アゴラ」編集部は１９日午後、先月末に続き、「公開質問状」第２弾を