力整備の指針である「防衛計画の大綱」（以下『３０大綱』）と、「中期防衛力整備計画」（２０１９～２３年度、以下『３１中期』）を決めた。「２５大綱」策定からわずか５年、「統合機動防衛力」構築も途上段階で見直したのは、わが国を取り巻く安全保障環境が各段に早いスピードで厳しさと不確実性を増しているからだ。中

２０（２０カ国・地域）大阪首脳会議、来年の東京五輪・パラリンピックを見据えて、サイバー攻撃への対処は喫緊の課題だ。政府は、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」にも、「防衛・反撃能力」強化を盛り込んだ。いま、サイバー空間で何が起きているのか。自衛隊「サイバー防衛隊」の初代隊長で、現在、情報セキュリ

に意欲を示した。昨年末に改定された「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画（中期防）」で打ち出した宇宙・サイバー・電磁波といった新領域が念頭にあるのだろうが、安倍首相の口から“異次元”のスピードで整備すると言われると、一体どこまで防衛費が膨らむのか空恐ろしくなる。安倍政権が防衛装備費「上限」撤廃へ 米

。安倍政権は、新たな軍事方針「防衛計画の大綱」（防衛大綱）と、２０１９～２３年度の武器調達計画を示す「中期防衛力整備計画」を閣議決定。５年間で過去最大の２７兆４７００億円の予算を計上することが決まった。戦闘機に1兆円…「防衛大綱」再改訂で専守防衛は葬られるベラボーな金額の血税投入は論外として、問題は

な防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」などを閣議決定したことに、中国と韓国が内政干渉まがいの言いがかりをつけてきた。だが、中国の習近平政権こそ軍事的覇権を強めており、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、「核・ミサイル」を手放さない北朝鮮に盲従し、地域を不安定にしている。日本が「国民と国家を守る」と決

な防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」と、２０１９～２３年度の「中期防衛力整備計画」（中期防）を閣議決定した。中国が軍事的覇権を強め、北朝鮮情勢が混とんとするなか、海上自衛隊最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」の事実上の空母化や、最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５ライトニングＩＩ」の追加購入も盛り込まれた

だそうだ。安倍政権「防衛計画の大綱」米国の要求に応じ防衛費増額へ政府が１２月中にまとめる新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」に、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を改修して戦闘機を搭載できるようにする事実上の空母化や、艦載する最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５Ｂ」の導入を明記する方針を固めた。安倍政権がいずも

、トランプ大統領が日本に「応分の負担」を求めていることを受け、防衛費を現在の対ＧＤＰ（国内総生産）比０．９％から、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と同様の１．３％に増額する方針を固め、年末にまとめる新たな「防衛計画の大綱」に盛り込む方針だという。具体的には、海上自衛隊の護衛艦を多用途運用母艦に改修して空

が年末に策定する新たな防衛計画の大綱（防衛大綱）に意見を反映させるための与党ワーキングチーム（ＷＴ）が発足。２０日から議論を本格化させているが、ベテラン防衛族が政策決定のラインから外されているのだ。「防衛関係の重要なＷＴには、防衛相経験者が必ずメンバーに入っていました。ところが、第１回会合に中谷元元