日本政府は、サイバー攻撃に関する情報を官民で共有する新組織「サイバーセキュリティ協議会」を発足させた。５月１日の皇太子さまの新天皇ご即位や、６月のＧ２０（２０カ国・地域）大阪首脳会議、来年の東京五輪・パラリンピックを見据えて、サイバー攻撃への対処は喫緊の課題だ。政府は、新たな防衛力整備の指針「防衛計

したと発表したのだ。２人は中国の情報機関「国家安全省」傘下で活動するハッカー集団「ＡＰ１０」のメンバーで、日米英や仏独など少なくとも１２カ国の金融機関や電機・通信関連などの企業から情報を盗み出していた。「中国は、米国や国際社会との約束に違反した」「違法なサイバー攻撃をやめるよう中国に要求する！」ロッ

韓国の情報機関、国家情報院は３日までに、北朝鮮の平壌にあるミサイル研究施設で最近、活発な車両の動きが捕捉されたと国会で明らかにした。近く弾道ミサイルを発射する可能性がある。トランプ米大統領の５日からの日韓中歴訪を牽制する狙いもうかがえる。さらに、核実験と核弾頭の小型化に向け、年内にも北西部、寧辺（ニ

全文書を２６日（日本時間２７日）に機密解除すると表明したが、土壇場で情報機関からの公開延期要請を受け入れ、一部文書の公開を半年間先送りした。米紙ワシントン・ポストは「大統領はＣＩＡ（米中央情報局）やＦＢＩ（連邦捜査局）の圧力に屈した」と報道。３６００点の機密文書のうち、約２９００点が開示された。トラ

空を通過する弾道ミサイルを発射した。今後、北朝鮮がさらなる挑発行為に踏み切る恐れがあり、核実験の準備を完了したとの情報もある。正恩氏の暴走を許してはならない。「核実験の準備が完了した状態だ」。韓国の情報機関、国家情報院は２８日、そう国会に報告した。出席した議員によると、準備が完了したのは、北朝鮮北東

米国防総省の情報機関が、「北朝鮮が早ければ来年にも米国本土に到達する大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を実戦配備する可能性がある」という新たな分析をまとめたとされる一件。北朝鮮のミサイル開発スピードの加速には驚くしかないが、北朝鮮が２７日の祖国解放戦争勝利記念日にＩＣＢＭ発射を強行しようがしまいが、年内

情報もある。今月には正恩氏の「斬首作戦」を行うとしている米韓両軍が合同演習を行ったばかり。正恩氏はいま、不安におののいているのか。韓国の情報機関、国家情報院の国会報告で分かった。韓国紙、中央日報（電子版）によると、報告では正恩氏が「身辺の不安から最近、よく日程を変更し、爆発物・毒劇物探知装備を輸入し