ワシントンＤＣで行われた記者会見でこう語った。米司法省は、国家安全保障局（ＮＳＡ）に属する弁護士やＦＢＩなどとの合作で、外国の腐敗勢力から米国に送金された資金を捜索、没収し、被疑者を捜査し起訴する「クレプトクラシー・アセット・リカバリー・イニシアチブ」を２０１０年に立ち上げている。この米国の動きで、

また明らかになった。米司法省は２０日、中国人ハッカー２人を起訴したと発表したのだ。２人は中国の情報機関「国家安全省」傘下で活動するハッカー集団「ＡＰ１０」のメンバーで、日米英や仏独など少なくとも１２カ国の金融機関や電機・通信関連などの企業から情報を盗み出していた。「中国は、米国や国際社会との約束に違

米司法省は１１日付で、高級食材のフカヒレの材料となるサメを密漁していた疑いで、鹿児島県の水産会社「浜田水産」と日本人船員３人らを刑事告訴したと発表した。司法省などによると、浜田水産が所有・運営する漁船「共進丸」は昨年１１月上旬、静岡・清水港を出発。約１年間のマグロ漁の間に、南太平洋などで高級食材フカ

シアゲート疑惑」で、米司法省は１６日、ロシア人１３人とロシアの３企業を大統領選に不正介入した罪で連邦大陪審が起訴したと発表した。ロシアゲート疑惑でロシア人の起訴が明らかになったのは初のケースとなる。疑惑を巡っては、トランプ氏の陣営とロシアによる共謀の有無が焦点で、モラー特別検察官が捜査を継続している

米司法省は、違法薬物や銃器類、コンピューターウイルスなどの売買に悪用されていた「世界最大の闇サイト」を摘発、閉鎖に追い込んだと発表した。だが、専門家によるとこれでひと安心とはいかないらしい。グーグルで検索してもたどりつけない闇サイトを通じ、今後も不法行為は続くというのだ。なかには「殺人依頼」などとい

リティ財団に直接、寄付が行われていたことが発覚。チャリティ団体「レインフォレスト」は先週、レオに公開状を送り、「“国連平和の使者”に任命されている立場上、マレーシアの汚職に歯止めをかけるべき」として、受け取ったお金を返還するよう促したという。英テレグラフ紙の報道によると、米司法省はレオの環境保護チャ