８日の閣議で、新たな防衛力整備の指針である「防衛計画の大綱」（以下『３０大綱』）と、「中期防衛力整備計画」（２０１９～２３年度、以下『３１中期』）を決めた。「２５大綱」策定からわずか５年、「統合機動防衛力」構築も途上段階で見直したのは、わが国を取り巻く安全保障環境が各段に早いスピードで厳しさと不確実

２０（２０カ国・地域）大阪首脳会議、来年の東京五輪・パラリンピックを見据えて、サイバー攻撃への対処は喫緊の課題だ。政府は、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」にも、「防衛・反撃能力」強化を盛り込んだ。いま、サイバー空間で何が起きているのか。自衛隊「サイバー防衛隊」の初代隊長で、現在、情報セキュリ

対応するため、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」などを閣議決定したことに、中国と韓国が内政干渉まがいの言いがかりをつけてきた。だが、中国の習近平政権こそ軍事的覇権を強めており、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、「核・ミサイル」を手放さない北朝鮮に盲従し、地域を不安定にしている。日本が「国民

は１８日午前、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」と、２０１９～２３年度の「中期防衛力整備計画」（中期防）を閣議決定した。中国が軍事的覇権を強め、北朝鮮情勢が混とんとするなか、海上自衛隊最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」の事実上の空母化や、最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５ライトニングＩＩ」の追加