★（５）政府は昨年１２月１８日の閣議で、新たな防衛力整備の指針である「防衛計画の大綱」（以下『３０大綱』）と、「中期防衛力整備計画」（２０１９～２３年度、以下『３１中期』）を決めた。「２５大綱」策定からわずか５年、「統合機動防衛力」構築も途上段階で見直したのは、わが国を取り巻く安全保障環境が各段に早

。安倍政権は、新たな軍事方針「防衛計画の大綱」（防衛大綱）と、２０１９～２３年度の武器調達計画を示す「中期防衛力整備計画」を閣議決定。５年間で過去最大の２７兆４７００億円の予算を計上することが決まった。戦闘機に1兆円…「防衛大綱」再改訂で専守防衛は葬られるベラボーな金額の血税投入は論外として、問題は

安倍政権は護衛艦「いずも」の空母化や、戦闘機「Ｆ３５」の大量購入を決定したが、心配されているのが、これらを扱う自衛官の高齢化だ。米兵器“爆買い”防衛省国内企業に支払い延期要請1104億円自衛隊の年齢構成が最後に記載された２０１２年度版防衛白書によると、１９９０年に３１・８歳だった自衛官の平均年齢は

日本政府が、厳しさを増す安全保障環境に対応するため、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」などを閣議決定したことに、中国と韓国が内政干渉まがいの言いがかりをつけてきた。だが、中国の習近平政権こそ軍事的覇権を強めており、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、「核・ミサイル」を手放さない北朝鮮に盲従し

な「防衛計画の大綱（防衛大綱）」に、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を改修して戦闘機を搭載できるようにする事実上の空母化や、艦載する最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５Ｂ」の導入を明記する方針を固めた。安倍政権がいずもの空母化をもくろんでいることは、以前からたびたび報じられてきたが、昨年１２月には当時の小野寺

が年末に策定する新たな防衛計画の大綱（防衛大綱）に意見を反映させるための与党ワーキングチーム（ＷＴ）が発足。２０日から議論を本格化させているが、ベテラン防衛族が政策決定のラインから外されているのだ。「防衛関係の重要なＷＴには、防衛相経験者が必ずメンバーに入っていました。ところが、第１回会合に中谷元元