２３年度、以下『３１中期』）を決めた。「２５大綱」策定からわずか５年、「統合機動防衛力」構築も途上段階で見直したのは、わが国を取り巻く安全保障環境が各段に早いスピードで厳しさと不確実性を増しているからだ。中国の軍事力強化や、米中覇権争いが加速・複雑化した。北朝鮮の「核・ミサイル」の脅威も新たな段階に

夏の参院選と同じタイミングで衆院を解散し、『衆参ダブル選』に踏み切るのではないか」との見方がくすぶっている。首相自身は「頭の片隅にもない」と否定するが、ロシアとの北方領土・平和条約締結交渉や、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機への火器管制用レーダー照射問題を受けた安全保障環境の激変を受けて、国

政府が、厳しさを増す安全保障環境に対応するため、新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」などを閣議決定したことに、中国と韓国が内政干渉まがいの言いがかりをつけてきた。だが、中国の習近平政権こそ軍事的覇権を強めており、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、「核・ミサイル」を手放さない北朝鮮に盲従し、地

★（４）日本の安全保障環境の厳しさの中で、重要な鍵は何か。防衛予算増により自衛隊の装備を対中リスクに対応させ続ける現実主義と憲法への自衛隊書き込みの２点である。ここでは後者を論じたい。私自身は本来、憲法９条２項改正論者である。周知のように９条には１項と２項がある。１項は、パリ不戦条約や国連憲章と同文

り、防衛省・自衛隊は「戦後最大の危機」に直面した。朝鮮半島情勢が再び緊迫度を増すなか、小野寺氏は、国民の生命と財産を守る「実力組織」を立て直せるのか。「日本はここまで厳しい安全保障環境を経験したことがない。万が一のときは同盟国を巻き込んで力を借りないと、日本の領土と国民を守れない」小野寺氏は１日、千