た河野外相。訪問先の南スーダンでサルバ・キール・マヤルディ大統領と会談した際の様子を自身のツイッターに投稿したのだが、そのトンチンカンな内容が話題となっている。“質問無視”連発の河野外相 政治資金で「外食三昧」の日々問題のツイート（５日付）の内容はこうだ。＜南スーダンのキール大統領、４年間の初等教育

答弁書で、アフリカ・南スーダンのＰＫＯ（国連平和維持活動）に派遣された自衛官のうち、２人が帰国後に自殺、１人が傷病で死亡していたことを明らかにした。自衛隊のＰＫＯ参加には紛争当事者間の停戦合意など一定の安全を考慮した５原則がある。果たしてそれは守られていたのか？以前、派遣部隊作成の日報がほとんど黒塗

相の起用を決断した。南スーダンのＰＫＯ（国連平和維持活動）の日報問題をめぐり、防衛省・自衛隊は「戦後最大の危機」に直面した。朝鮮半島情勢が再び緊迫度を増すなか、小野寺氏は、国民の生命と財産を守る「実力組織」を立て直せるのか。「日本はここまで厳しい安全保障環境を経験したことがない。万が一のときは同盟国

倍晋三首相は１０日、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している陸上自衛隊施設部隊の活動を５月末に終了すると発表した。５年にわたって自衛隊が担当した首都ジュバでの施設整備活動に一定の区切りがついたと判断した。決断の背景には、現地の治安情勢に加えて、現実度が高まってきた「朝鮮半島有事」に備える

世紀の「関東軍」だ。南スーダンＰＫＯに派遣した部隊の日報をめぐり、稲田防衛相が窮地に立たされているが、本をただせば、制服組がマトモな情報を上げないことに尽きる。大臣にさえ、事実を歪める体質は旧日本軍の大暴走を彷彿させる。昨年７月の首都ジュバの大規模戦闘以降、稲田氏はどう説明されてきたのか。８月３日に

ードでスーダン（現・南スーダン）出身のルオール・デン（３１歳）が３０日、ツイッターでトランプ大統領が発令した指定７カ国からの一時的入国禁止措置に抗議の意を示した。デンの家族は第二次スーダン内戦から逃れてエジプトに脱出した元難民。その後英国に移住して英国籍を取得した。今回の米国への入国禁止対象には母国

陸上自衛隊の南スーダンＰＫＯ派遣部隊の「駆け付け警護」の運用が開始されたが、現地の治安状況は国連が「前例のない危険レベル」と警告するほど悪化している。多民族国家の南スーダンでは、最大民族ディンカ人が主体の政府軍が少数民族を迫害。これに対抗して１０余りの少数民族が反政府組織をつくり、戦闘員は計１０万人

戦えというのか──。南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊は、第１０次隊から１１次隊に指揮権が移り、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」の新任務実施が１２日、可能になった。駆け付け警護は、襲撃に遭った国連職員やＮＧＯ関係者から要請を受けて、自動小銃を携行した警備隊員らで編成す

１５日、南スーダンＰＫＯの陸上自衛隊への新任務「駆け付け警護」が閣議決定された。政府は南スーダンの現状を「落ち着いている」と繰り返している。１３日のＮＨＫ日曜討論で稲田防衛相は、「反政府勢力のマシャール前副大統領は海外にいて、現在、南スーダン国内では、国家組織に準じたような系統だった反政府勢力は存在

そう強弁した。７月に南スーダンの首都ジュバで、２７０人以上が死亡した大規模な“武力衝突”のことだ。来週１５日の閣議で南スーダンＰＫＯの陸自派遣部隊にいよいよ「駆けつけ警護」の任務が付与される見通しだ。安倍首相が胸を張るだけはある。確かに政府は南スーダンの“戦闘”を一切認めていない。外務省海外安全相談

より、今月２０日から南スーダンＰＫＯに順次派遣する陸上自衛隊の施設部隊に「駆けつけ警護」が新任務に加わる予定だ。そこで政府が１回の出動につき約７０００円の特別手当を新設するという。すでに南スーダンの派遣部隊には「国際平和協力手当」として１日１万６０００円が支給されており、「駆けつけ警護」の任務に当た